賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億8500万
- 2009年3月31日 -5.65%
- 11億1800万
- 2010年3月31日 -2.42%
- 10億9100万
- 2011年3月31日 +15.77%
- 12億6300万
- 2012年3月31日 +6.1%
- 13億4000万
- 2013年3月31日 +7.46%
- 14億4000万
- 2014年3月31日 +2.64%
- 14億7800万
- 2015年3月31日 -0.27%
- 14億7400万
- 2016年3月31日 -1.97%
- 14億4500万
- 2017年3月31日 +17.58%
- 16億9900万
- 2018年3月31日 +5.53%
- 17億9300万
- 2019年3月31日 -1.95%
- 17億5800万
- 2020年3月31日 +6.83%
- 18億7800万
- 2021年3月31日 +5.75%
- 19億8600万
- 2022年3月31日 +12.08%
- 22億2600万
- 2023年3月31日 +13.07%
- 25億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 8億2400万
- 2009年3月31日 +1.46%
- 8億3600万
- 2010年3月31日 +0.84%
- 8億4300万
- 2011年3月31日 +11.15%
- 9億3700万
- 2012年3月31日 +0.85%
- 9億4500万
- 2013年3月31日 +4.23%
- 9億8500万
- 2014年3月31日 +1.22%
- 9億9700万
- 2015年3月31日 -6.22%
- 9億3500万
- 2016年3月31日 -2.35%
- 9億1300万
- 2017年3月31日 +18.84%
- 10億8500万
- 2018年3月31日 +0.09%
- 10億8600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 10億8600万
- 2020年3月31日 -0.83%
- 10億7700万
- 2021年3月31日 +3.9%
- 11億1900万
- 2022年3月31日 +12.78%
- 12億6200万
- 2023年3月31日 +20.29%
- 15億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 14:22
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 報酬及び給料手当 2,862 2,810 賞与引当金繰入額 609 751 減価償却費 481 484 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2023/06/22 14:22 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 14:22
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 282 3,090 - 3,372 賞与引当金 1,262 1,518 1,262 1,518 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 金型評価損 28 12 賞与引当金 385 464 関係会社株式評価損 1,306 1,306
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:22
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度で固定資産の減損処理等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 122百万円 182百万円 賞与引当金 522 599 棚卸資産評価損 157 181
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/22 14:22
(単位:百万円) 従業員賞与 2,079 2,199 賞与引当金繰入額 1,118 1,326 退職給付費用 922 917 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。2023/06/22 14:22