- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の2つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
2024/06/20 15:48- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※1 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2024/06/20 15:48- #3 事業の内容
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(合成樹脂成形品事業) | | |
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品 | : | 当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。 |
金型 | | そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。 |
(ベッド及び家具事業) | : | シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited等がベッド及び家具事業を行っております。 |
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事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。
2024/06/20 15:48- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2024/06/20 15:48 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で11,991百万円であります。当該履行義務は、合成樹脂成形品事業の製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約81%収益として認識され、ほとんど全てが3年以内に認識されるものと見込まれています。
2024/06/20 15:48- #6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
合成樹脂成形品事業 | 9,138 | (3,004) |
ベッド及び家具事業 | 932 | (255) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。
2024/06/20 15:48- #7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
Nifco Germany GmbH | 合成樹脂成形品事業 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産など | 5,368百万円 |
Nifco KTW America Corporation | 合成樹脂成形品事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具など | 3,162百万円 |
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は、2024年3月12日に連結子会社である Nifco Germany GmbH、およびその子会社 Nifco KTW America Corporation等 の譲渡契約をドイツ・ミュンヘンに本社を置く AEQUITA SE & Co. KGaA と締結しました。
2024/06/20 15:48- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,046百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で4,020百万円であります。
当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。専門的な開発活動を迅速に推進することを目的に、主力商品のファスナーを始めとした商品群毎と各主力市場の領域毎に開発部門を設けました。昨今の開発のフロントローディング化、商品の高品質化に対しては、デジタル解析と評価分析の連携により論理的な開発を行い、お客様の困りごとを解決する提案をグローバルで進めてまいります。また、その他分野においては、商品とサービスを組み合わせた開発も進めてまいります。
2024/06/20 15:48- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
2024/06/20 15:48- #10 設備投資等の概要
当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、10,018百万円の設備投資を行いました。
合成樹脂成形品事業におきましては、日本では、国内自動車メーカーからの新規受注品に対応した金型設備等に日本地域合計で1,958百万円の投資を行いました。
米国では、Nifco America Corporationが成形機を中心に1,153百万円の投資を行いました。
2024/06/20 15:48- #11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
減価償却費 | 2,672 | 3,017 |
研究開発費 | ※1 1,960 | ※1 1,930 |
のれん償却額 | 322 | 354 |
2024/06/20 15:48- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業においては、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。
これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。
2024/06/20 15:48- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
合成樹脂成形品事業セグメントのドイツ系自動車ビジネスを営む連結子会社であるNifco Germany GmbH 及び Nifco KTW America Corporation等において、「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」※4減損損失に記載の通り、事業譲渡契約を締結したことにより当該売却対象事業に係る資産について、売却にあたって当該売却対象事業をひとつの資金生成単位としてグルーピングしております。また、当該譲渡においては、事業譲渡契約に基づき株式会社ニフコから直接または間接的にドイツ系自動車ビジネスに対して追加的に複数の増資・融資を実施しております。
当該売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して売却目的として分類、測定しております。売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額が減損損失として認識されます。測定の結果、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(8,531百万円)として認識しております。減損損失の測定のための売却費用控除後の公正価値の見積りにおいて、事業譲渡契約等を基礎として算定しており、今後の事業譲渡の状況等により翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の特別損失が発生する可能性があります。
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