有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
・当連結会計年度において、会社清算により、連結の範囲から除外された会社
株式会社ニフコトレーディング
利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Breezeway Capital Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(Breezeway Capital Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりであります。
12月31日が決算日の会社
Nifco America Corporation
Nifco Korea USA Inc.
Nifco U.K. Ltd.
Nifco Poland Sp.z o.o.
Nifco Germany GmbH
上海利富高塑料制品有限公司
東莞利富高塑料制品有限公司
台扣利富高塑膠制品(東莞)有限公司
北京利富高塑料制品有限公司
Nifco (HK) Ltd.
台湾扣具工業股份有限公司
Nifco Korea Inc.
Nifco (Thailand) Co.,Ltd.
Union Nifco Co., Ltd.
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nifco Vietnam Ltd.
Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.
その他27社
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年1月1日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ.商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品(金型に係る棚卸資産を除く)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ.金型に係る棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 1～20年
金型 1～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業譲渡損失引当金
事業の譲渡に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業においては、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。
これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。
これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業においては、ベッドの製造・販売及び寝装品・家具の仕入・販売を行っており、量販店・専門店・百貨店やホテル等に供給しています。
これらの製品・商品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品・商品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品・商品の引渡時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品・商品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格の履行義務は、通常、それぞれを独立して販売しております。
取引価格の算定については、一部の顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で収益を認識しております。
これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。
なお、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・貸付金
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。