区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(転換社債型新株予約権付社債の転換)	1,729,749	8,062,250,893	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求)	85	532,950	8	29,120

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2018/08/08 10:35

#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加527,800株及び単元未満株式の買取による増加であります。
4.自己株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少1,729,749株、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少653株、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
5.当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式62,947株を含めて記載しております。

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#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(※1)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(※2)平成29年6月23日開催の株主総会において決議された剰余金の配当が、2020年満期第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項に定める「特別配当」に該当したことに伴い、発行要項の転換価額調整条項に従い、平成29年7月10日より転換価額を5,506.3円から5,492.1円に調整しております。
6. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は前期比120億1千2百万円減少し、2,791億8百万円となりました。減少要因は社債償還・借入金返済、設備投資等により現金及び預金が186億5千万円減少したこと等によるものであります。尚、設備投資等による有形無形固定資産合計の増加額は63億7千1百万円となっています。
負債合計は、前期比358億4千万円減少し、1,217億4千7百万円となりました。この主な減少要因は、1年内償還予定を含めて社債が118億5千8百万円、転換社債型新株予約権付社債が転換により95億3千8百万円、短期及び長期借入金が返済等により69億9千6百万円、未払法人税等が32億7千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計については、前期比238億2千8百万増加し、1,573億6千1百万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金が144億7千6百万円増加、自己株式の減少により40億6千6百万円増加、為替換算調整勘定の44億2千5百万円増加等によるものであります。

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(5)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2020年満期第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の1株当たりの転換価額を、平成30年4月1日以降、次のとおり調整いたしました。

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#6 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債、並びに転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	7,259	7,043
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(7,259)	(7,043)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)3.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の

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