訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車買替えなど民間耐久消費財需要の増勢はやや鈍化したものの、堅調な住宅投資や、民間設備投資の増加が寄与して、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、景気刺激策による不動産市場の活況など内需の拡大が継続する中国経済、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に「インダストリー4.0」を掲げて成長を続ける欧州経済、本年1月の大幅減税を見込んで昨年より加速されてきた雇用拡大や賃金上昇、民間投資と公共投資の拡大により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、前期比4.6%増の2,713億2百万円となりました。営業利益は前期比3.7%増の309億円となりました。経常利益も前期比6.9%増の303億8千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比4.1%増の211億9千8百万円となりました。
資産合計は前期比120億1千2百万円減少し、2,791億8百万円となりました。なお、設備投資等による有形無形固定資産合計の増加額は63億7千1百万円となっています。負債合計は、前期比358億4千万円減少し、1,217億4千7百万円となりました。純資産合計については、前期比238億2千8百万円増加し、1,573億6千1百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期比10.5ポイント増加し、55.4%となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比5.5%増の2,460億4千6百万円となりました。セグメント利益は、前期比0.4%増の324億5千4百万円となりました。
ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、売上高は前期比6.5%増の251億2千1百万円となりました。セグメント利益は、前期比8.3%増の38億5千4百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。売上高は前期比94.8%減の1億3千3百万円となりました。セグメント利益につきましては7千8百万円(前期は8百万円)と改善が見られました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、280億4千2百万円の資金の増加となり、前期が367億2千万円の資金の増加であったことと比べて、86億7千7百万円の減少となりました。これは主に、国内の支払条件の見直しによって、買掛金、その他の流動負債等の支払債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、174億2千5百万円の資金の減少となり、前期が8億円の資金の増加であったことと比べて、182億2千5百万円の減少となりました。前期は定期預金が156億6千2百万円の払戻超過で資金の増加要因となっていたものが、当期は3億6千7百万円の預入超過で資金の減少要因になっていたことによるものです。尚、固定資産の取得による資金減少額は190億7千1百万円で、前期の166億7千5百万円と比較して、23億9千5百万円の資金減少要因となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、311億1千2百万円の資金の減少となり、前期が85億3千2百万円の資金の減少であったことと比べて、225億8千万円の減少となりました。これは主に、前期は9億9千1百万円であった社債の償還による資金減少額が、当期は116億4千万円であったこと、借入金返済により、前期は19億3千7百万円であった長短借入金の借入れ返済差額による資金減少額が、当期は76億2千5百万円であったこと、前期は3億5千万円であった自己株式の取得による資金減少額が、当期は39億9千9百万円であった等の理由によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して192億7千3百万円減少し、606億6千3百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50%以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50%以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30%～50%程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では、対前期比で生産販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましても、北米やアジア市場の一部で伸び悩みが見られたものの、中国や欧州市場は堅調に推移しました。他方、海外自動車メーカーにおきましては、韓国系OEMはSUVへの出遅れや中国市場でのTHAADの影響で低調でしたが、他OEMは乗用車の低迷をSUVの増勢でカバーする形で、概ね堅調に推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、国内で1台当たり搭載金額の増加の寄与、海外では欧州地域での伸びもあり、前期比4.6%増の2,713億2百万円となりました。一方、利益面では、売上増による売上総利益増に加えて、販売費及び一般管理費の増加率を売上伸び率以下に抑えることができたことで、営業利益は前期比3.7%増の309億円となりました。経常利益も円高による為替影響はあったものの、前期比6.9%増の303億8千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比4.1%増の211億9千8百万円となりました。
資産合計は前期比120億1千2百万円減少し、2,791億8百万円となりました。減少要因は社債償還・借入金返済、設備投資等により現金及び預金が186億5千万円減少したこと等によるものであります。尚、設備投資等による有形無形固定資産合計の増加額は63億7千1百万円となっています。
負債合計は、前期比358億4千万円減少し、1,217億4千7百万円となりました。この主な減少要因は、1年内償還予定を含めて社債が118億5千8百万円、転換社債型新株予約権付社債が転換により95億3千8百万円、短期及び長期借入金が返済等により69億9千6百万円、未払法人税等が32億7千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計については、前期比238億2千8百万増加し、1,573億6千1百万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金が144億7千6百万円増加、自己株式の減少により40億6千6百万円増加、為替換算調整勘定の44億2千5百万円増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比10.5ポイント増加し、55.4%となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4)セグメントごとの経営成績等
a 合成樹脂成形品事業
[国内自動車業界向け]
国内の自動車生産台数につきましては、ほぼ前期並みを見込んでおりましたが、軽自動車等の販売好調もあり、検査不正問題等の影響による若干のマイナスの影響が見られたものの、全体では前期を上回る結果となりました。それに加えて、輸出の好調、また1台当たりの搭載金額が伸びたことにより、前期比増収となりました。
[海外自動車業界向け]
海外においては、一部の地域を除いて、引き続き順調な需要に支えられ、前期比増収を確保しました。東南アジアと中国において、日系OEM向け事業は、好調な自動車販売により好業績を維持しましたが、韓国系OEM事業は、中国THAAD問題等の影響で低迷しました。また、欧州においては、買収したドイツ子会社2社が引き続き好業績を維持し、売上利益の拡大に貢献しました。北米においては、自動車販売数は前年割れをしたものの、日系OEMの新規プロジェクトの立上げ数の急増や、欧州系OEM向け米国ジョージア州の新工場の立上げもあり増収となりましたが、新工場立上げや新規プロジェクトの立上げコストが嵩み、利益面での圧迫要因となりました。
当社ではグローバル生産体制をさらに加速すべく、中国重慶や米国ジョージア州の新工場において量産開始するなど、顧客の海外展開に対応した生産体制の拡充を図っております。これら新工場や新規プロジェクトをスムーズに量産に導いて、顧客の要望に応えるとともに、投資の早期回収を図ってまいります。
[その他業界向け]
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比5.5%増の2,460億4千6百万円となりました。セグメント利益は、新工場立上げや新規プロジェクト立上げに係る人件費等のコスト増もあり、前期比0.4%増の324億5千4百万円となりました。
b ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進め、競争が激化するなかで、前年以上の売上を計上することができました。一方、アジアにおいても、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。この結果、売上高は前期比6.5%増の251億2千1百万円となりました。セグメント利益は、売上増や原価率の改善等により、前期比8.3%増の38億5千4百万円となりました。
c その他の事業
その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。売上高は前期比94.8%減の1億3千3百万円となりました。これは主に、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによる減少です。セグメント利益につきましては7千8百万円(前期は8百万円)と改善が見られました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車買替えなど民間耐久消費財需要の増勢はやや鈍化したものの、堅調な住宅投資や、民間設備投資の増加が寄与して、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、景気刺激策による不動産市場の活況など内需の拡大が継続する中国経済、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に「インダストリー4.0」を掲げて成長を続ける欧州経済、本年1月の大幅減税を見込んで昨年より加速されてきた雇用拡大や賃金上昇、民間投資と公共投資の拡大により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、前期比4.6%増の2,713億2百万円となりました。営業利益は前期比3.7%増の309億円となりました。経常利益も前期比6.9%増の303億8千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比4.1%増の211億9千8百万円となりました。
資産合計は前期比120億1千2百万円減少し、2,791億8百万円となりました。なお、設備投資等による有形無形固定資産合計の増加額は63億7千1百万円となっています。負債合計は、前期比358億4千万円減少し、1,217億4千7百万円となりました。純資産合計については、前期比238億2千8百万円増加し、1,573億6千1百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期比10.5ポイント増加し、55.4%となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比5.5%増の2,460億4千6百万円となりました。セグメント利益は、前期比0.4%増の324億5千4百万円となりました。
ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、売上高は前期比6.5%増の251億2千1百万円となりました。セグメント利益は、前期比8.3%増の38億5千4百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。売上高は前期比94.8%減の1億3千3百万円となりました。セグメント利益につきましては7千8百万円(前期は8百万円)と改善が見られました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、280億4千2百万円の資金の増加となり、前期が367億2千万円の資金の増加であったことと比べて、86億7千7百万円の減少となりました。これは主に、国内の支払条件の見直しによって、買掛金、その他の流動負債等の支払債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、174億2千5百万円の資金の減少となり、前期が8億円の資金の増加であったことと比べて、182億2千5百万円の減少となりました。前期は定期預金が156億6千2百万円の払戻超過で資金の増加要因となっていたものが、当期は3億6千7百万円の預入超過で資金の減少要因になっていたことによるものです。尚、固定資産の取得による資金減少額は190億7千1百万円で、前期の166億7千5百万円と比較して、23億9千5百万円の資金減少要因となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、311億1千2百万円の資金の減少となり、前期が85億3千2百万円の資金の減少であったことと比べて、225億8千万円の減少となりました。これは主に、前期は9億9千1百万円であった社債の償還による資金減少額が、当期は116億4千万円であったこと、借入金返済により、前期は19億3千7百万円であった長短借入金の借入れ返済差額による資金減少額が、当期は76億2千5百万円であったこと、前期は3億5千万円であった自己株式の取得による資金減少額が、当期は39億9千9百万円であった等の理由によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して192億7千3百万円減少し、606億6千3百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 合成樹脂成形品事業(百万円) | 163,041 | 106.5 | |
| ベッド及び家具事業(百万円) | 9,322 | 107.2 | |
| その他の事業(百万円) | - | - | |
| 合計(百万円) | 172,364 | 105.5 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 合成樹脂成形品事業(百万円) | 18,468 | 103.5 | |
| ベッド及び家具事業(百万円) | 2,268 | 97.3 | |
| その他の事業(百万円) | 5 | 91.5 | |
| 合計(百万円) | 20,742 | 102.7 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 合成樹脂成形品事業(百万円) | 246,046 | 105.5 | |
| ベッド及び家具事業(百万円) | 25,121 | 106.5 | |
| その他の事業(百万円) | 133 | 5.2 | |
| 合計(百万円) | 271,302 | 104.6 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50%以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50%以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30%～50%程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では、対前期比で生産販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましても、北米やアジア市場の一部で伸び悩みが見られたものの、中国や欧州市場は堅調に推移しました。他方、海外自動車メーカーにおきましては、韓国系OEMはSUVへの出遅れや中国市場でのTHAADの影響で低調でしたが、他OEMは乗用車の低迷をSUVの増勢でカバーする形で、概ね堅調に推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、国内で1台当たり搭載金額の増加の寄与、海外では欧州地域での伸びもあり、前期比4.6%増の2,713億2百万円となりました。一方、利益面では、売上増による売上総利益増に加えて、販売費及び一般管理費の増加率を売上伸び率以下に抑えることができたことで、営業利益は前期比3.7%増の309億円となりました。経常利益も円高による為替影響はあったものの、前期比6.9%増の303億8千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比4.1%増の211億9千8百万円となりました。
資産合計は前期比120億1千2百万円減少し、2,791億8百万円となりました。減少要因は社債償還・借入金返済、設備投資等により現金及び預金が186億5千万円減少したこと等によるものであります。尚、設備投資等による有形無形固定資産合計の増加額は63億7千1百万円となっています。
負債合計は、前期比358億4千万円減少し、1,217億4千7百万円となりました。この主な減少要因は、1年内償還予定を含めて社債が118億5千8百万円、転換社債型新株予約権付社債が転換により95億3千8百万円、短期及び長期借入金が返済等により69億9千6百万円、未払法人税等が32億7千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計については、前期比238億2千8百万増加し、1,573億6千1百万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金が144億7千6百万円増加、自己株式の減少により40億6千6百万円増加、為替換算調整勘定の44億2千5百万円増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比10.5ポイント増加し、55.4%となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4)セグメントごとの経営成績等
a 合成樹脂成形品事業
[国内自動車業界向け]
国内の自動車生産台数につきましては、ほぼ前期並みを見込んでおりましたが、軽自動車等の販売好調もあり、検査不正問題等の影響による若干のマイナスの影響が見られたものの、全体では前期を上回る結果となりました。それに加えて、輸出の好調、また1台当たりの搭載金額が伸びたことにより、前期比増収となりました。
[海外自動車業界向け]
海外においては、一部の地域を除いて、引き続き順調な需要に支えられ、前期比増収を確保しました。東南アジアと中国において、日系OEM向け事業は、好調な自動車販売により好業績を維持しましたが、韓国系OEM事業は、中国THAAD問題等の影響で低迷しました。また、欧州においては、買収したドイツ子会社2社が引き続き好業績を維持し、売上利益の拡大に貢献しました。北米においては、自動車販売数は前年割れをしたものの、日系OEMの新規プロジェクトの立上げ数の急増や、欧州系OEM向け米国ジョージア州の新工場の立上げもあり増収となりましたが、新工場立上げや新規プロジェクトの立上げコストが嵩み、利益面での圧迫要因となりました。
当社ではグローバル生産体制をさらに加速すべく、中国重慶や米国ジョージア州の新工場において量産開始するなど、顧客の海外展開に対応した生産体制の拡充を図っております。これら新工場や新規プロジェクトをスムーズに量産に導いて、顧客の要望に応えるとともに、投資の早期回収を図ってまいります。
[その他業界向け]
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比5.5%増の2,460億4千6百万円となりました。セグメント利益は、新工場立上げや新規プロジェクト立上げに係る人件費等のコスト増もあり、前期比0.4%増の324億5千4百万円となりました。
b ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進め、競争が激化するなかで、前年以上の売上を計上することができました。一方、アジアにおいても、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。この結果、売上高は前期比6.5%増の251億2千1百万円となりました。セグメント利益は、売上増や原価率の改善等により、前期比8.3%増の38億5千4百万円となりました。
c その他の事業
その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。売上高は前期比94.8%減の1億3千3百万円となりました。これは主に、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによる減少です。セグメント利益につきましては7千8百万円(前期は8百万円)と改善が見られました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
