有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業では国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などで持ち直しの動きが見られ、非製造業においても自粛緩和に伴い対個人サービスが改善する等、足もとの景況感は改善傾向にありましたが、緊急事態宣言の再発令を受け、個人向けサービス業で赤字幅が拡大するなど、企業収益は二極化が進む見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、政府による投資促進策や消費刺激策に加え、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などに伴う輸出増加が回復を後押し、景気回復傾向が持続しています。欧州ではロックダウンの段階的な解除後、回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服し、弱含み傾向にあります。また、米国においては、足もとで回復ペースの減速傾向が見られるものの、製造業生産は持ち直しが持続しており、既往の経済政策が消費を下支え、企業マインドは改善傾向を維持しています。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響による年前半の落ち込み後、持ち直しに転じたものの、感染再拡大への警戒感が続き依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比11.1%減の2,560億7千8百万円となりました。営業利益は前期比6.9%減の276億9千5百万円となりました。経常利益は前期比2.7%増の295億3千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4%減の184億2百万円となりました。
資産合計は、前期比29億4千3百万円増加し、3,071億2千7百万円となりました。負債合計は、前期比69億1千9百万円減少し、1,284億7千7百万円となりました。純資産合計については、前期比98億6千2百万円増加して、1,786億4千9百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.5%、1株当たり純資産は1,737円80銭となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業の売上高は前期比11.5%減の2,307億4千5百万円となりました。セグメント利益は、前期比6.1%減の289億4千6百万円となりました。
ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、売上高は前期比7.0%減の253億3千3百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0%減の41億4千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、399億2千2百万円の資金の増加となり、前期が358億2千9百万円の資金の増加であったことと比べて、40億9千3百万円の増加となりました。これは、仕入債務の増加や法人税等の支払額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、125億7千万円の資金の減少となり、前期が216億1千7百万円の資金の減少であったことと比べて、90億4千6百万円の増加となりました。これは、前期は当期と比較して新工場の建屋など有形固定資産の取得額が大きかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、202億7千3百万円の資金の減少となり、前期が10億4千万円の資金の増加であったことと比べて、213億1千3百万円の減少となりました。これは、前期は社債の発行を実施していたことに加え、当期と比較して長期借入金の借入による収入の増加が大きかったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して71億9千2百万円増加し、957億4千4百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
c 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50%以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50%以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30%～50%程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
d 有形固定資産の減損
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれる中国における韓国系ビジネス拠点において得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しによって経営環境が悪化していることから、減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額を見積もっております。減損テストにおいては、資産グループの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が用いられております。その使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、得意先の生産計画及び車種別製品売上予測並びにビジネス市場での成長予測をもとに作成した事業計画及びその後の成長率を基礎として、その現在価値を見積もっております。
この結果、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司については、金型の帳簿価額を当初予定していた収益が見込めなくなったことにより回収可能価額まで減額し、一方、その他の固定資産(資産グループ)については、製造工場の統合による不採算事業の規模縮小等により翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減損損失の認識は不要であると判断しております。
また、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司については、資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額をもとに処分コスト控除後の公正価値で評価しております。
こうした予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすと予想されます。また、割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択は、使用価値の測定結果に重要な影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。しかし、需要は回復基調にあり、当第4四半期連結会計期間においては生産・販売台数ともに横ばいとなりました。海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりましたが、中国市場及び欧州市場では当第4四半期連結会計期間において生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比11.1%減の2,560億7千8百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の稼働の低下を余儀なくされたものの、利益面では、徹底した固定費の削減等を行ったことにより、売上原価と販売費及び一般管理費が対前年比で減少しました。この結果、売上減少が大きく影響し、営業利益は前期比6.9%減の276億9千5百万円となりました。一方、経常利益は為替差益に転じたこと等により前期比2.7%増の295億3千5百万円となりました。また、中国子会社における減損損失、ドイツ子会社における火災発生による損失、及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として30億8千1百万円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.4%増の184億2百万円となりました。
資産合計は、前期比29億4千3百万円増加し、3,071億2千7百万円となりました。流動資産のその他が15億9千9百万円、投資有価証券が13億9千1百万円、及び有形固定資産が9億4千3百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が70億6千9百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前期比69億1千9百万円減少し、1,284億7千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が22億5百万円、未払法人税等が17億3千2百万円それぞれ増加したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が105億円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期比98億6千2百万円増加して、1,786億4千9百万円となりました。主として利益剰余金が126億7千6百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が24億2千5百万円減少、取得により自己株式が12億9千6百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比2.7ポイント増加し、57.5%、1株当たり純資産は1,737円80銭となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4)セグメントごとの経営成績等
a 合成樹脂成形品事業
[国内自動車業界向け]
国内の自動車生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による減産により、特に第1四半期に大きく当初の計画を下回りました。第2四半期以降には生産が挽回に転じたものの計画達成までには至らず、第4四半期には半導体不足等に起因する生産減が加わり、計画を下回る結果となりました。それに伴い、売上についても前年実績、当年計画ともに下回る結果となりました。
[海外自動車業界向け]
海外においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、全体として売上高、営業利益は前期比減少しました。特に4月～6月はロックダウンによる操業停止や中断を余儀なくされる拠点が多数あり、大幅な売上減、利益減にみまわれました。しかし7月以降は需要の回復と生産の再開により徐々に売上は回復し、9月以降は多くの拠点で単月で前年同月を上回るペースで回復するなどグローバルでの自動車業界の好調が売上を牽引し、最終的には前期比10%減程度に留まりました。一方で、4月以降固定費の削減に全拠点で取り組み、固定費を大幅に削減した結果、営業利益の減少額も前期比10%減程度に抑えることができました。地域別にみると、中国は20年度前半から急回復を遂げ、通年でも幾つかの拠点で売上高、営業利益ともに前年度を上回ることができました。アセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高は前期比で大きく落ち込みましたが、固定費削減努力により、利益の落ち込みは最小限に抑えることができました。一方で欧州では新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻で、大幅な減収減益を余儀なくされました。またドイツの子会社では火災による損失も発生しました。北米においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高は10%超落ち込みましたが、固定費削減効果により利益額の落ち込みを大きく抑えることができました。韓国系子会社は、中国の拠点を除いて、比較的新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに順調に業績は推移しましたが、中国の拠点では引き続き韓国系OEMの販売不振により業績は低迷しました。
[その他業界向け]
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比11.5%減の2,307億4千5百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比6.1%減の289億4千6百万円となりました。
b ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては新型コロナウイルスの影響を受けて下半期のホテル需要は減少した一方、一般個人向けでは健康への関心の高まりもあり下半期の売上は増加しました。アジアにおいても国内同様にホテルの需要減があるものの、中国等にて企画商品が好評を得て売上を確保しました。年間では上半期での落込みの影響があり減収減益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比7.0%減の253億3千3百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0%減の41億4千5百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業では国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などで持ち直しの動きが見られ、非製造業においても自粛緩和に伴い対個人サービスが改善する等、足もとの景況感は改善傾向にありましたが、緊急事態宣言の再発令を受け、個人向けサービス業で赤字幅が拡大するなど、企業収益は二極化が進む見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、政府による投資促進策や消費刺激策に加え、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などに伴う輸出増加が回復を後押し、景気回復傾向が持続しています。欧州ではロックダウンの段階的な解除後、回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服し、弱含み傾向にあります。また、米国においては、足もとで回復ペースの減速傾向が見られるものの、製造業生産は持ち直しが持続しており、既往の経済政策が消費を下支え、企業マインドは改善傾向を維持しています。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響による年前半の落ち込み後、持ち直しに転じたものの、感染再拡大への警戒感が続き依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比11.1%減の2,560億7千8百万円となりました。営業利益は前期比6.9%減の276億9千5百万円となりました。経常利益は前期比2.7%増の295億3千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4%減の184億2百万円となりました。
資産合計は、前期比29億4千3百万円増加し、3,071億2千7百万円となりました。負債合計は、前期比69億1千9百万円減少し、1,284億7千7百万円となりました。純資産合計については、前期比98億6千2百万円増加して、1,786億4千9百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.5%、1株当たり純資産は1,737円80銭となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業の売上高は前期比11.5%減の2,307億4千5百万円となりました。セグメント利益は、前期比6.1%減の289億4千6百万円となりました。
ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、売上高は前期比7.0%減の253億3千3百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0%減の41億4千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、399億2千2百万円の資金の増加となり、前期が358億2千9百万円の資金の増加であったことと比べて、40億9千3百万円の増加となりました。これは、仕入債務の増加や法人税等の支払額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、125億7千万円の資金の減少となり、前期が216億1千7百万円の資金の減少であったことと比べて、90億4千6百万円の増加となりました。これは、前期は当期と比較して新工場の建屋など有形固定資産の取得額が大きかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、202億7千3百万円の資金の減少となり、前期が10億4千万円の資金の増加であったことと比べて、213億1千3百万円の減少となりました。これは、前期は社債の発行を実施していたことに加え、当期と比較して長期借入金の借入による収入の増加が大きかったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して71億9千2百万円増加し、957億4千4百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 合成樹脂成形品事業(百万円) | 157,551 | 88.0 | |
| ベッド及び家具事業(百万円) | 9,719 | 94.8 | |
| 合計(百万円) | 167,270 | 88.3 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 合成樹脂成形品事業(百万円) | 15,448 | 89.5 | |
| ベッド及び家具事業(百万円) | 1,690 | 69.2 | |
| 合計(百万円) | 17,139 | 87.0 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
c 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 合成樹脂成形品事業(百万円) | 230,745 | 88.5 | |
| ベッド及び家具事業(百万円) | 25,333 | 93.0 | |
| 合計(百万円) | 256,078 | 88.9 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50%以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50%以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30%～50%程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
d 有形固定資産の減損
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれる中国における韓国系ビジネス拠点において得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しによって経営環境が悪化していることから、減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額を見積もっております。減損テストにおいては、資産グループの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が用いられております。その使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、得意先の生産計画及び車種別製品売上予測並びにビジネス市場での成長予測をもとに作成した事業計画及びその後の成長率を基礎として、その現在価値を見積もっております。
この結果、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司については、金型の帳簿価額を当初予定していた収益が見込めなくなったことにより回収可能価額まで減額し、一方、その他の固定資産(資産グループ)については、製造工場の統合による不採算事業の規模縮小等により翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減損損失の認識は不要であると判断しております。
また、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司については、資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額をもとに処分コスト控除後の公正価値で評価しております。
こうした予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすと予想されます。また、割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択は、使用価値の測定結果に重要な影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。しかし、需要は回復基調にあり、当第4四半期連結会計期間においては生産・販売台数ともに横ばいとなりました。海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりましたが、中国市場及び欧州市場では当第4四半期連結会計期間において生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比11.1%減の2,560億7千8百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の稼働の低下を余儀なくされたものの、利益面では、徹底した固定費の削減等を行ったことにより、売上原価と販売費及び一般管理費が対前年比で減少しました。この結果、売上減少が大きく影響し、営業利益は前期比6.9%減の276億9千5百万円となりました。一方、経常利益は為替差益に転じたこと等により前期比2.7%増の295億3千5百万円となりました。また、中国子会社における減損損失、ドイツ子会社における火災発生による損失、及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として30億8千1百万円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.4%増の184億2百万円となりました。
資産合計は、前期比29億4千3百万円増加し、3,071億2千7百万円となりました。流動資産のその他が15億9千9百万円、投資有価証券が13億9千1百万円、及び有形固定資産が9億4千3百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が70億6千9百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前期比69億1千9百万円減少し、1,284億7千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が22億5百万円、未払法人税等が17億3千2百万円それぞれ増加したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が105億円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期比98億6千2百万円増加して、1,786億4千9百万円となりました。主として利益剰余金が126億7千6百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が24億2千5百万円減少、取得により自己株式が12億9千6百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比2.7ポイント増加し、57.5%、1株当たり純資産は1,737円80銭となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4)セグメントごとの経営成績等
a 合成樹脂成形品事業
[国内自動車業界向け]
国内の自動車生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による減産により、特に第1四半期に大きく当初の計画を下回りました。第2四半期以降には生産が挽回に転じたものの計画達成までには至らず、第4四半期には半導体不足等に起因する生産減が加わり、計画を下回る結果となりました。それに伴い、売上についても前年実績、当年計画ともに下回る結果となりました。
[海外自動車業界向け]
海外においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、全体として売上高、営業利益は前期比減少しました。特に4月～6月はロックダウンによる操業停止や中断を余儀なくされる拠点が多数あり、大幅な売上減、利益減にみまわれました。しかし7月以降は需要の回復と生産の再開により徐々に売上は回復し、9月以降は多くの拠点で単月で前年同月を上回るペースで回復するなどグローバルでの自動車業界の好調が売上を牽引し、最終的には前期比10%減程度に留まりました。一方で、4月以降固定費の削減に全拠点で取り組み、固定費を大幅に削減した結果、営業利益の減少額も前期比10%減程度に抑えることができました。地域別にみると、中国は20年度前半から急回復を遂げ、通年でも幾つかの拠点で売上高、営業利益ともに前年度を上回ることができました。アセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高は前期比で大きく落ち込みましたが、固定費削減努力により、利益の落ち込みは最小限に抑えることができました。一方で欧州では新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻で、大幅な減収減益を余儀なくされました。またドイツの子会社では火災による損失も発生しました。北米においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高は10%超落ち込みましたが、固定費削減効果により利益額の落ち込みを大きく抑えることができました。韓国系子会社は、中国の拠点を除いて、比較的新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに順調に業績は推移しましたが、中国の拠点では引き続き韓国系OEMの販売不振により業績は低迷しました。
[その他業界向け]
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比11.5%減の2,307億4千5百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比6.1%減の289億4千6百万円となりました。
b ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては新型コロナウイルスの影響を受けて下半期のホテル需要は減少した一方、一般個人向けでは健康への関心の高まりもあり下半期の売上は増加しました。アジアにおいても国内同様にホテルの需要減があるものの、中国等にて企画商品が好評を得て売上を確保しました。年間では上半期での落込みの影響があり減収減益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比7.0%減の253億3千3百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0%減の41億4千5百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
