当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車買替えなど民間耐久消費財需要の増勢はやや鈍化したものの、堅調な住宅投資や、民間設備投資の増加が寄与して、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、景気刺激策による不動産市場の活況など内需の拡大が継続する中国経済、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に「インダストリー4.0」を掲げて成長を続ける欧州経済、本年1月の大幅減税を見込んで昨年より加速されてきた雇用拡大や賃金上昇、民間投資と公共投資の拡大により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、前期比4.6%増の2,713億2百万円となりました。営業利益は前期比3.7%増の309億円となりました。経常利益も前期比6.9%増の303億8千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比4.1%増の211億9千8百万円となりました。
資産合計は前期比120億1千2百万円減少し、2,791億8百万円となりました。なお、設備投資等による有形無形固定資産合計の増加額は63億7千1百万円となっています。負債合計は、前期比358億4千万円減少し、1,217億4千7百万円となりました。純資産合計については、前期比238億2千8百万円増加し、1,573億6千1百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期比10.5ポイント増加し、55.4%となりました。
2018/08/08 10:35
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