(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しております。この変更は、当事業年度における新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は1,756百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,797百万円増加しております。

2021/06/24 13:25

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当連結会計年度における国内新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,571百万円増加しております。

2021/06/24 13:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業では国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などで持ち直しの動きが見られ、非製造業においても自粛緩和に伴い対個人サービスが改善する等、足もとの景況感は改善傾向にありましたが、緊急事態宣言の再発令を受け、個人向けサービス業で赤字幅が拡大するなど、企業収益は二極化が進む見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、政府による投資促進策や消費刺激策に加え、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などに伴う輸出増加が回復を後押し、景気回復傾向が持続しています。欧州ではロックダウンの段階的な解除後、回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服し、弱含み傾向にあります。また、米国においては、足もとで回復ペースの減速傾向が見られるものの、製造業生産は持ち直しが持続しており、既往の経済政策が消費を下支え、企業マインドは改善傾向を維持しています。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響による年前半の落ち込み後、持ち直しに転じたものの、感染再拡大への警戒感が続き依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比11.1%減の2,560億7千8百万円となりました。営業利益は前期比6.9%減の276億9千5百万円となりました。経常利益は前期比2.7%増の295億3千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4%減の184億2百万円となりました。
資産合計は、前期比29億4千3百万円増加し、3,071億2千7百万円となりました。負債合計は、前期比69億1千9百万円減少し、1,284億7千7百万円となりました。純資産合計については、前期比98億6千2百万円増加して、1,786億4千9百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.5%、1株当たり純資産は1,737円80銭となりました。

2021/06/24 13:25

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
営業外費用合計	2,641	1,067
経常利益	28,765	29,535

2021/06/24 13:25