構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社、一部の国内連結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産(当社及び一部の国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利益は2,571百万円増加しております。

2021/06/24 13:25

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しております。 この変更は、当事業年度における新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は1,756百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,797百万円増加しております。

2021/06/24 13:25

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産(当社及び一部の国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における国内新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

2021/06/24 13:25

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年

2021/06/24 13:25

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
上海利富高塑料制品有限公司 重慶工場(中国・重慶)	売却予定資産	機械装置など	112百万円
北京利富高塑料制品有限公司(中国・北京)	合成樹脂成形品事業	金型、建物及び構築物など	1,608百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。 前連結会計年度において、上海利富高塑料制品有限公司の重慶工場を当社グループの他の子会社へ売却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳は、機械装置など112百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。

2021/06/24 13:25