#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、前期比137億7千4百万円増加し、3,935億9千万円となりました。主な増加要因としては、建物及び構築物が73億3千6百万円、機械装置及び運搬具が26億4千9百万円、現金及び預金が23億8千9百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前期比70億7千2百万円減少し、940億1千8百万円となりました。主な減少要因としては、未払法人税等が31億2千1百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が43億5千7百万円、1年内償還予定の社債が100億円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前期比208億4千6百万円増加して、2,995億7千1百万円となりました。自己株式が93億円増加したものの、利益剰余金が259億9千3百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が39億8千8百万円増加したことなどによるものであります。
2026/06/22 14:12
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2026/06/22 14:12