当連結会計年度(以下、当期という)における我が国経済は、企業による積極的な設備投資を背景にリース関連を中心とした改善が進んだほか、個人消費の回復を受けて消費関連分野を中心に底堅く推移し景気は緩やかな持ち直し基調にあります。海外に目を転じますと、中国経済では、米国向け輸出の減少をアジア、EU、アフリカ向け輸出の拡大が補完し外需は増勢を維持しているものの、内需面では個人消費及び投資の鈍化が続き、景気は足踏み状態となっています。欧州経済については、防衛費を中心とする政府支出の拡大や堅調な個人消費を背景に、ユーロ圏全体で景況の回復が見られます。一方、英国では雇用・所得環境の弱さが家計を圧迫し、内外需ともに低調な状況が継続しております。米国経済においては、非製造業が堅調に推移する一方、製造業の低迷が長期化しており景況感の二極化が続いておりますが、AI関連需要が設備投資を下支えし景気の底堅さは維持されております。このように世界経済は持ち直しの動きがみられる中、中東での軍事的緊張の高まりにより各国がエネルギー供給リスクに直面するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1%減の3,526億5千万円となりました。営業利益は前期比2.3%減の480億7千8百万円となりました。経常利益は前期比1.7%減の512億7千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9%減の340億7千9百万円となりました。
資産合計は、前期比137億7千4百万円増加し、3,935億9千万円となりました。負債合計は、前期比70億7千2百万円減少し、940億1千8百万円となりました。純資産合計については、前期比208億4千6百万円増加して、2,995億7千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は75.3%、1株当たり純資産は3,183円40銭となりました。
2026/06/22 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
