繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4664万
- 2009年3月31日 -17.47%
- 1億2103万
- 2010年3月31日 +28.89%
- 1億5600万
- 2011年3月31日 -8.31%
- 1億4302万
- 2012年3月31日 +95.43%
- 2億7951万
- 2013年3月31日 -28.83%
- 1億9892万
- 2014年3月31日 +19.03%
- 2億3678万
- 2015年3月31日 +28.04%
- 3億317万
- 2016年3月31日 -38.45%
- 1億8662万
- 2017年3月31日 -44.62%
- 1億335万
- 2018年3月31日 +21.58%
- 1億2565万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4664万
- 2009年3月31日 -17.47%
- 1億2103万
- 2010年3月31日 +28.89%
- 1億5600万
- 2011年3月31日 -8.31%
- 1億4302万
- 2012年3月31日 +95.43%
- 2億7951万
- 2013年3月31日 -28.83%
- 1億9892万
- 2014年3月31日 +19.03%
- 2億3678万
- 2015年3月31日 +28.06%
- 3億323万
- 2016年3月31日 -38.54%
- 1億8636万
- 2017年3月31日 -45.03%
- 1億244万
- 2018年3月31日 +22.33%
- 1億2532万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 16:03
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 6,035千円 5,906千円 繰延税金負債合計 56,872千円 93,089千円 繰延税金資産の純額 578,752千円 742,305千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 16:03
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が28,657千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 6,035千円 5,906千円 繰延税金負債合計 180,522千円 215,835千円 繰延税金資産の純額 600,980千円 762,059千円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 16:03
税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた44,210千円は、「減価償却超過額」として注記を組み替えております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度においては、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループについて減損損失の認識は不要と判断しております。(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。)当該資産グループについて減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。2024/06/28 16:03
2 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該割引前将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定されます。MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の業績は、同社が部品を供給する主要取扱車種の販売数量や販売単価に大きく左右されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量や販売単価の予測について不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。また、資産グループの処分価値の基礎となる不動産鑑定評価額の算定には、評価に関する専門的な知識を必要とします。2024/06/28 16:03
2 盟和産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額