有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・半製品・原材料
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
c 販売用不動産
個別法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・半製品・原材料
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
c 販売用不動産
個別法