有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更
当社は、平成27年5月19日開催の取締役会において、平成27年6月24日開催の第60回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、併せて、当社株式につき、投資単位の水準や株主様の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	35,028,594株
株式併合により減少する株式数	31,525,735株
株式併合後の発行済株式総数	3,502,859株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)発行可能株式総数の変更
本株式併合の割合に応じて、効力発生日(平成27年10月1日)における当社の発行可能株式総数を94,080,000株から9,408,000株へ変更いたします。
なお、会社法第182条第2項により、株式併合の効力発生日に定款の変更をしたものとみなすとされております。
(4)1株未満の端数が生ずる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じる場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
2.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)変更の内容
平成27年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.日程

取締役会決議日	平成27年5月19日
定時株主総会開催日	平成27年6月24日
株式併合の効力発生日	平成27年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成27年10月1日

(注)上記のとおり、株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成27年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成27年9月28日です。
4.1株当り情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,813円33銭	3,562円74銭
1株当たり当期純利益金額	218円38銭	164円05銭