構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/24 11:32

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
当社南陽工場(山口県周南市)	住環境・生活資材関連事業設備	建物及び構築物	18百万円
		機械装置及び運搬具	55百万円
		その他	14百万円
		計	88百万円
蘇州信越聚合有限公司(中国江蘇省)	電子デバイス関連事業設備	建物及び構築物	27百万円
		機械装置及び運搬具	98百万円
		その他	6百万円
		計	131百万円
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.(マレーシア国)	住環境・生活資材関連事業設備	建物及び構築物	3百万円
		機械装置及び運搬具	1百万円
		計	4百万円
	新規事業開発関連設備	建物及び構築物	29百万円
		機械装置及び運搬具	9百万円
		計	39百万円

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ関連製品)の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

2020/06/24 11:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が770百万円、現金及び預金が540百万円、流動資産のその他が381百万円、建設仮勘定が363百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が977百万円、機械装置及び運搬具(純額)が668百万円、未収入金が538百万円、電子記録債権が522百万円、投資有価証券が370百万円、建物及び構築物(純額)が241百万円それぞれ減少したことなどにより、105,378百万円(前連結会計年度末比1,654百万円減)となりました。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の減少額には、期末日満期手形等の影響額として受取手形345百万円及び電子記録債権402百万円が含まれております。

2020/06/24 11:32

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/24 11:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

2020/06/24 11:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/24 11:32