構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/25 12:51

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
当社東京工場(埼玉県さいたま市)	住環境・生活資材関連事業設備	建物及び構築物	82百万円
		機械装置及び運搬具	489百万円
		その他	1百万円
		計	573百万円
当社南陽工場(山口県周南市)	住環境・生活資材関連事業設備	建物及び構築物	4百万円
		機械装置及び運搬具	38百万円
		その他	2百万円
		計	45百万円

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の住環境・生活資材関連事業(包装資材関連製品及び塩ビパイプ関連製品)の設備は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復の可能性も低いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため備忘価額にて評価しております。

2021/06/25 12:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が5,105百万円、建設仮勘定が500百万円、未収入金が314百万円それぞれ増加し、機械装置及び運搬具(純額)が1,019百万円、商品及び製品が865百万円、建物及び構築物(純額)が597百万円、電子記録債権が305百万円それぞれ減少したことなどにより、108,212百万円(前連結会計年度末比2,834百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が580百万円、電子記録債務が397百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が420百万円減少したことなどにより、21,535百万円(前連結会計年度末比695百万円増)となりました。

2021/06/25 12:51

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/25 12:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

2021/06/25 12:51