	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
税率変更による影響	2.8	3.2
役員賞与引当金	0.7	0.4
評価性引当額	3.7	△0.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2016/03/30 15:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
税率変更による影響	0.9	3.0
役員賞与引当金	1.2	0.7
評価性引当額	1.8	△0.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更しております。

2016/03/30 15:49