剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -5億2898万
- 2014年3月31日 -36.88%
- -7億2406万
- 2015年3月31日 -62.18%
- -11億7432万
- 2016年3月31日
- -10億6300万
- 2017年3月31日
- -10億2300万
- 2018年3月31日 ±0%
- -10億2300万
- 2019年3月31日 ±0%
- -10億2300万
- 2020年3月31日
- -3億7600万
- 2021年3月31日
- -3億6600万
- 2022年3月31日
- -3億3000万
- 2023年3月31日 -46.97%
- -4億8500万
- 2024年3月31日 -9.07%
- -5億2900万
個別
- 2013年3月31日
- -5億2898万
- 2014年3月31日 -36.88%
- -7億2406万
- 2015年3月31日 -62.18%
- -11億7432万
- 2016年3月31日
- -10億6300万
- 2017年3月31日
- -10億2300万
- 2018年3月31日 ±0%
- -10億2300万
- 2019年3月31日 ±0%
- -10億2300万
- 2020年3月31日
- -3億7600万
- 2021年3月31日
- -3億6600万
- 2022年3月31日
- -3億3000万
- 2023年3月31日 -46.97%
- -4億8500万
- 2024年3月31日 -9.07%
- -5億2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2024/06/21 11:19
また、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/21 11:19
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から翌年の3月31日まで 基準日 毎年3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- また、当社では自己資本利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を事業活動の成果を示す重要な経営指標と位置づけており、その維持・向上をはかるため引き続き事業体質の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。2024/06/21 11:19
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のために積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。