6961 エンプラス

6961
2024/09/18
時価
595億円
PER 予
11.26倍
2010年以降
4.95-150.19倍
(2010-2024年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.45-3.22倍
(2010-2024年)
配当 予
0.98%
ROE 予
8.83%
ROA 予
7.73%
資料
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CSV,JSON

製品

【期間】

連結

2009年3月31日
6億350万
2010年3月31日 -3.42%
5億8285万
2011年3月31日 +13.35%
6億6065万
2012年3月31日 -9.11%
6億49万
2013年3月31日 +1.48%
6億938万
2014年3月31日 +9.92%
6億6984万
2015年3月31日 +23.35%
8億2623万
2016年3月31日 -13.22%
7億1700万
2017年3月31日 +6.83%
7億6600万
2018年3月31日 +19.45%
9億1500万
2019年3月31日 +7.43%
9億8300万
2020年3月31日 -5.09%
9億3300万
2021年3月31日 -3.22%
9億300万
2022年3月31日 +16.94%
10億5600万
2023年3月31日 +13.73%
12億100万
2024年3月31日 -6.83%
11億1900万

個別

2008年3月31日
1億5183万
2009年3月31日 +10.52%
1億6780万
2010年3月31日 -20.15%
1億3399万
2011年3月31日 -4.56%
1億2788万
2012年3月31日 +6.22%
1億3584万
2013年3月31日 +1.65%
1億3807万
2014年3月31日 +10.94%
1億5318万
2015年3月31日 -3.43%
1億4793万
2016年3月31日 -28.35%
1億600万
2017年3月31日 -10.38%
9500万
2018年3月31日 -3.16%
9200万
2019年3月31日 +15.22%
1億600万
2020年3月31日 +23.58%
1億3100万
2021年3月31日 -6.87%
1億2200万
2022年3月31日 +49.18%
1億8200万
2023年3月31日 -8.79%
1億6600万
2024年3月31日 +16.27%
1億9300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ロ. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社の使命は独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支える事であり、①半導体、ライフサイエンス、モビリティ、高速光通信の多様な事業展開を可能にする開発力、②エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤 を強みとしております。
当社経営の生命線は「新規性の追求」にあると考えており、「新規性の追求」を実践するためには、顧客との共同開発、秘密保持等、継続的な信頼関係の構築が重要であるという考えの下、当社は現在、中長期的な視野に立った成長計画に基づく積極的な事業基盤の拡大に取り組んでおります。今後も将来の収益機会を確実に取り込み、継続的な成長を実現するための各種施策を実施してまいります。
2024/06/21 11:19
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2)外国人
当社グループは世界市場のニーズに応える高付加価値製品とサービスを提供することで、現在では海外売上高比率80%、世界14の国と地域で事業を行っております。海外拠点における管理職に占める外国人比率を50%程度にする事を目標として掲げております。
(3)中途採用
2024/06/21 11:19
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント製品内容
Semiconductor事業各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット
Life Science事業ライフサイエンス関連製品
DigitalCommunication事業光通信デバイス、LED用拡散レンズ
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/21 11:19
#4 事業の内容
Life Science事業
当事業においては、ライフサイエンス関連製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
2024/06/21 11:19
#5 事業等のリスク
(3)棚卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品の、棚卸資産の評価方法は、「第5(経理の状況) 1(連結財務諸表等) (1)(連結財務諸表) (注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、原材料については、当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減又は廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産権に関するリスク
2024/06/21 11:19
#6 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、素材開発、プロセスエンジニアリング開発、評価技術開発を推進し、それまで不可能と考えられていたものを製品化、量産化することで、世界中のお客様と共に、豊かな社会の発展に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。
② 企業統治の体制
2024/06/21 11:19
#7 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。
2024/06/21 11:19
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント製品内容
Semiconductor事業各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット
Life Science事業ライフサイエンス関連製品
DigitalCommunication事業光通信デバイス、LED用拡散レンズ
2024/06/21 11:19
#9 戦略(連結)
当社グループは、気候変動を含む将来の社会課題に関する事業機会とリスクを特定しました。事業機会としては、気候変動を含む社会課題の解決に貢献するソリューションを人々が生活する上で必須となる領域(Essential領域)において提供することで、事業規模の拡大、収益力の強化を進めます。
気候変動に関して、特にインパクトが大きいリスク(移行リスク)として、「原材料価格・電力価格上昇による事業コストの増加」や「プラスチック廃棄物処理コストの増加」、「内燃機関関連製品需要の減少」を想定しています。
また、物理リスクとしては「大規模自然災害」を想定しており、被害の最小化と事業継続性の確保を進めます。
2024/06/21 11:19
#10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ICソケット、光学設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品、及び、マイクロ流路技術をベースとしたライフサイエンス製品への展開を進めております。
当連結会計年度は、Semiconductor事業分野では、高密度化に加えて、高周波に対応したICソケット開発を実施いたしました。Life Science事業分野では、生体分子、細胞などの解析に用いられるマイクロ流路デバイスの機能・性能向上のため要素技術開発を進めております。Digital Communication事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向けの光学レンズ開発などを進めております。Energy Saving Solution事業分野では、自動車関連、OA機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、CAEを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。
2024/06/21 11:19
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)

独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます
② 経営姿勢
2024/06/21 11:19
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、顧客の生産調整が継続し、売上高は低調に推移しました。今後、新製品の量産立ち上げを予定しているものの、顧客の生産調整が長引く見通しであることから、抜本的なコスト構造の見直しによる収益改善を進め、2025年3月期中の黒字化を目指してまいります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,367百万円(前期比23.4%減)、セグメント営業損失は1,152百万円(前期は638百万円のセグメント営業損失)となりました。
2024/06/21 11:19
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2024/06/21 11:19
#14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合理化、省力化及び製品の信頼性向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,849百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2024/06/21 11:19
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ 棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/21 11:19
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損に係る評価について当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。
Life Science事業では、DNA、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品といったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力している遺伝子検査分野を有しており、当該分野に係る固定資産は、有形固定資産765百万円、無形固定資産10百万円であります。
各資産グループの減損の兆候の判定については、事業計画等を基礎としており、遺伝子検査分野では、市場成長予測の鈍化やそれに伴う受注低迷などの外部環境要因の他に、コスト構造改善計画の実現可能性などの重要な仮定が含まれます。これらの仮定に変化が生じ、事業計画が未達となった場合には減損の兆候を識別する可能性があります。
2024/06/21 11:19
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
成形品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/21 11:19
#18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1)建設の目的
当社は、持続的な企業価値の向上を通じて企業理念を実現するために、お客様にお喜びいただける価値ある製品を創出し続けることが必要である、と考えております。そのため、現在事業毎に分散し老朽化も進んでいる研究開発施設を集約し、お客様の課題抽出から課題解決の価値提案までのスピードを加速するための中核拠点として、研究開発と実験環境の整備を進めてまいります。
また、今後さらに多様化する働き方にも対応し、高い生産性を実現する、安全安心を第一とした就業環境を整備してまいります。
2024/06/21 11:19