- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社取締役会規則に定められた付議事項に該当する審議以外に、各事業(Semiconductor事業・Life Science事業・Digital Communication事業・Energy Saving Solution事業)についての執行状況や課題について協議しております。
当事業年度においては、上記に加え、企業理念の浸透活動報告や機関投資家との対話(IR/SR面談)、人的資本、次期システムに関する検討、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や中期経営計画について報告を受け、検討を行いました。
2026/06/26 12:09- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
事業ポートフォリオにつきましては、当社グループは今後、人々の健康で安心した生活を支えるEssentialな領域(※)に注力してまいります。
Semiconductor事業とLife Science事業は事業自体がEssentialな領域であり、マーケット自体も成長領域です。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は、捻出した利益をEssential領域に振り向けるとともに、Essentialな領域へと業態転換を進めてまいります。事業ポートフォリオをシフトすることで変動の大きな事業運営ではなく「持続可能な成長」を目指してまいります。
(※)Essential領域:人と地球のQOL (クオリティ・オブ・ライフ)を高める領域
2026/06/26 12:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
2026/06/26 12:09- #4 事業の内容
- 2026/06/26 12:09
- #5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。
2026/06/26 12:09- #6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| Life Science事業 | 32 | (27) |
| Digital Communication事業 | 126 | (10) |
| Energy Saving Solution事業 | 628 | (55) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/26 12:09- #7 研究開発活動
また、アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー企業やベンチャー企業数社と、新規検査・分析システムの消耗品として使われる高機能デバイスなどの共同開発を進めております。
(3)Digital Communication事業
光通信分野においては、大規模データセンターの通信を支える光トランシーバー向け光学製品開発を行っており、特にAI用途等のハイエンド領域におけるレンズ開発に注力しております。
2026/06/26 12:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は3,083百万円(前期比1.0%増)、セグメント営業利益は432百万円(前期比4.5%減)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、AI用途等のハイエンド領域における次世代製品の量産は開始したものの、既存製品の大幅減少や新規製品の立ち上げ遅れにより、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市場の停滞を受け、売上高は低調に推移しました。今後も当社のコア技術である光束制御を軸として、顧客に最適なソリューションを提供してまいります。
2026/06/26 12:09- #9 設備投資等の概要
生産用設備を中心に113百万円の設備投資を実施しました。
(3)Digital Communication事業
光通信デバイス向けの生産用設備及びLED用拡散レンズ向けの新規金型を中心に88百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/26 12:09- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
固定資産の評価
貸借対照表に計上した、Digital Communication事業に係る有形・無形固定資産の金額
(単位:百万円)
2026/06/26 12:09- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社はSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。
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