有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響はみられるものの、AI需要の拡大に伴う生産や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰が世界経済の下振れリスクとして懸念されております。
米国においては、AI関連設備投資への意欲は旺盛であるものの、インフレ圧力の高まりや雇用環境の軟化を背景に個人消費は力強さを欠いており、景気の先行きに不透明感が増しております。
中国においては、個人消費や不動産市況の低迷、対中直接投資の減少による景気減速が継続しております。
わが国経済は、米国向け輸出が持ち直しつつある中、企業の設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、AIの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,540百万円(前期比11.7%増)となり、営業利益は6,164百万円(前期比16.6%増)、経常利益は6,482百万円(前期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前期比32.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途、自動車用途およびモバイル用途の需要が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。当社が注力しているサーバー用途や自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にAI用サーバー向けソケットは大手GPUメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのASIC関連が増加する見通しです。さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めており、また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発および事業拡大にも注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,603百万円(前期比46.4%増)、セグメント営業利益は4,974百万円(前期比225.2%増)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、米国のライフサイエンス市場の低迷による顧客の在庫調整の影響で低調に推移したものの、一部量産品の生産終了に伴う一時的な販売増加により売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,083百万円(前期比1.0%増)、セグメント営業利益は432百万円(前期比4.5%減)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、AI用途等のハイエンド領域における次世代製品の量産は開始したものの、既存製品の大幅減少や新規製品の立ち上げ遅れにより、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市場の停滞を受け、売上高は低調に推移しました。今後も当社のコア技術である光束制御を軸として、顧客に最適なソリューションを提供してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,652百万円(前期比66.2%減)、セグメント営業損失は284百万円(前期は2,484百万円のセグメント営業利益)となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は、自動車市場が好調に推移する中で当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販により売上高は堅調に推移しました。一方、プリンター用部品は需要の反動減により売上高は低調に推移しました。今後も当社が注力する自動車の電装化に対応したギヤソリューションビジネスを推進するとともに、新領域における新商材の開発に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,201百万円(前期比1.4%増)、セグメント営業利益は1,041百万円(前期比26.9%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 Life Science事業につきましては、一部量産品の生産終了に伴い減少しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は71,047百万円となり、前連結会計年度末比8,271百万円の増加となりました。
流動資産につきましては1,882百万円増加いたしました。主な変動要因は原材料及び貯蔵品で1,279百万円、未収消費税等で479百万円、未収還付法人税等で323百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては6,389百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,630百万円、無形固定資産で1,695百万円増加したことによるものです。
負債は8,475百万円となり、前連結会計年度末比1,916百万円の増加となりました。
流動負債につきましては1,521百万円増加いたしました。主な変動要因は買掛金で643百万円、未払法人税等で558百万円、未払金で206百万円増加したことによるものです。
固定負債につきましては395百万円増加いたしました。主な変動要因はリース債務で60百万円減少したものの、繰延税金負債で413百万円増加したことによるものです。
純資産は62,571百万円となり、前連結会計年度末比6,355百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で1,691百万円、利益剰余金で4,480百万円増加したことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.8%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて、236百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益6,323百万円(前期は5,252百万円)、減価償却費2,390百万円(前期は2,417百万円)、法人税等の支払額1,351百万円(前期は1,519百万円)が発生した結果、営業活動による収入は6,992百万円(前期は7,129百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出5,524百万円(前期は6,650百万円)、無形固定資産の取得による支出1,567百万円(前期は293百万円)、有形固定資産の売却による収入181百万円(前期は51百万円)が発生した結果、投資活動による支出は6,891百万円(前期は6,887百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出755百万円、配当金の支払額720百万円(前期は528百万円)、ストックオプションの行使による収入636百万円が発生した結果、財務活動による支出は1,125百万円(前期は828百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響はみられるものの、AI需要の拡大に伴う生産や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰が世界経済の下振れリスクとして懸念されております。
米国においては、AI関連設備投資への意欲は旺盛であるものの、インフレ圧力の高まりや雇用環境の軟化を背景に個人消費は力強さを欠いており、景気の先行きに不透明感が増しております。
中国においては、個人消費や不動産市況の低迷、対中直接投資の減少による景気減速が継続しております。
わが国経済は、米国向け輸出が持ち直しつつある中、企業の設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、AIの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,540百万円(前期比11.7%増)となり、営業利益は6,164百万円(前期比16.6%増)、経常利益は6,482百万円(前期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前期比32.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途、自動車用途およびモバイル用途の需要が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。当社が注力しているサーバー用途や自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にAI用サーバー向けソケットは大手GPUメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのASIC関連が増加する見通しです。さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めており、また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発および事業拡大にも注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,603百万円(前期比46.4%増)、セグメント営業利益は4,974百万円(前期比225.2%増)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、米国のライフサイエンス市場の低迷による顧客の在庫調整の影響で低調に推移したものの、一部量産品の生産終了に伴う一時的な販売増加により売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,083百万円(前期比1.0%増)、セグメント営業利益は432百万円(前期比4.5%減)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、AI用途等のハイエンド領域における次世代製品の量産は開始したものの、既存製品の大幅減少や新規製品の立ち上げ遅れにより、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市場の停滞を受け、売上高は低調に推移しました。今後も当社のコア技術である光束制御を軸として、顧客に最適なソリューションを提供してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,652百万円(前期比66.2%減)、セグメント営業損失は284百万円(前期は2,484百万円のセグメント営業利益)となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は、自動車市場が好調に推移する中で当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販により売上高は堅調に推移しました。一方、プリンター用部品は需要の反動減により売上高は低調に推移しました。今後も当社が注力する自動車の電装化に対応したギヤソリューションビジネスを推進するとともに、新領域における新商材の開発に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,201百万円(前期比1.4%増)、セグメント営業利益は1,041百万円(前期比26.9%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| Semiconductor事業(百万円) | 23,735 | 149.7 |
| Life Science事業(百万円) | 2,211 | 57.3 |
| Digital Communication事業(百万円) | 1,706 | 39.9 |
| Energy Saving Solution事業(百万円) | 14,253 | 101.0 |
| 合計(百万円) | 41,907 | 110.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| Semiconductor事業 | 28,958 | 172.6 | 7,237 | 384.3 |
| Life Science事業 | 990 | 19.7 | 52 | 2.4 |
| Digital Communication事業 | 1,732 | 38.2 | 203 | 165.9 |
| Energy Saving Solution事業 | 14,485 | 105.0 | 809 | 154.0 |
| 合計 | 46,166 | 115.0 | 8,303 | 177.5 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 Life Science事業につきましては、一部量産品の生産終了に伴い減少しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| Semiconductor事業(百万円) | 23,603 | 146.4 |
| Life Science事業(百万円) | 3,083 | 101.0 |
| Digital Communication事業(百万円) | 1,652 | 33.8 |
| Energy Saving Solution事業(百万円) | 14,201 | 101.4 |
| 合計(百万円) | 42,540 | 111.7 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は71,047百万円となり、前連結会計年度末比8,271百万円の増加となりました。
流動資産につきましては1,882百万円増加いたしました。主な変動要因は原材料及び貯蔵品で1,279百万円、未収消費税等で479百万円、未収還付法人税等で323百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては6,389百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,630百万円、無形固定資産で1,695百万円増加したことによるものです。
負債は8,475百万円となり、前連結会計年度末比1,916百万円の増加となりました。
流動負債につきましては1,521百万円増加いたしました。主な変動要因は買掛金で643百万円、未払法人税等で558百万円、未払金で206百万円増加したことによるものです。
固定負債につきましては395百万円増加いたしました。主な変動要因はリース債務で60百万円減少したものの、繰延税金負債で413百万円増加したことによるものです。
純資産は62,571百万円となり、前連結会計年度末比6,355百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で1,691百万円、利益剰余金で4,480百万円増加したことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.8%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて、236百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益6,323百万円(前期は5,252百万円)、減価償却費2,390百万円(前期は2,417百万円)、法人税等の支払額1,351百万円(前期は1,519百万円)が発生した結果、営業活動による収入は6,992百万円(前期は7,129百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出5,524百万円(前期は6,650百万円)、無形固定資産の取得による支出1,567百万円(前期は293百万円)、有形固定資産の売却による収入181百万円(前期は51百万円)が発生した結果、投資活動による支出は6,891百万円(前期は6,887百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出755百万円、配当金の支払額720百万円(前期は528百万円)、ストックオプションの行使による収入636百万円が発生した結果、財務活動による支出は1,125百万円(前期は828百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
