四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源やエネルギー価格の高騰や、景気後退局面(リセッション)入りが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、個人消費や設備投資が堅調に推移している一方、インフレ圧力の継続や積極的な政策金利の引き上げが景気を押し下げています。中国においては、ゼロコロナ政策の活動制限の厳格化による個人消費の下振れや工場稼働率の低下により、内需外需ともに低迷しました。一方、同政策の転換により景気は持ち直しの動きが見られます。新興国・地域においては、東南アジアを中心に活動制限や部品の供給制限の緩和により、緩やかな景気回復が持続しております。わが国経済は、感染抑制と経済活動の両立のもとで、供給制約の影響が和らぎ、設備投資や個人消費は緩やかに増加し、景気は持ち直しの動きが見られます。一方、物価高や海外経済減速による下押し圧力など、不確実性が高まっております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産調整は徐々に解消傾向にあるものの、海外経済の減速や半導体の生産調整など、依然として不透明感は継続しております。当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用して顧客への製品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は32,270百万円(前年同期比35.2%増)となり、営業利益は7,064百万円(前年同期比218.3%増)、経常利益は6,950百万円(前年同期比236.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,635百万円(前年同期比152.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー、自動車、モバイルの各用途の需要が高水準を維持し、円安の恩恵も相まって、売上高は過去最高となりました。当第3四半期連結会計期間においては、メモリー用途の需要は市場の落ち込みにより減少したものの、特にサーバー用途の需要は力強い伸びを見せました。今後、半導体需要の一時的な調整はあるものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,094百万円(前年同期比63.7%増)、セグメント営業利益は5,074百万円(前年同期比245.6%増)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客からの受注が好調に推移し、売上高は過去最高となりました。今後も遺伝子検査市場の拡大に合わせて、主要顧客からの既存量産製品と新規プロジェクトの受注、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,524百万円(前年同期比40.2%増)、セグメント営業損失は258百万円(前年同期は960百万円のセグメント営業損失)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足による顧客の生産調整の影響が改善し、売上高は好調に推移しました。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,814百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント営業利益は1,180百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品とプリンター用部品は、自動車の生産回復とプリンター需要の増加により売上高は堅調に推移しました。当第3四半期連結会計期間においては、自動車の本格的な生産回復には至らず、売上高は第2四半期連結会計期間とほぼ同水準で推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,835百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント営業利益は1,069百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は52,510百万円となり、前連結会計年度末比5,448百万円の増加となりました。流動資産につきましては6,229百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で3,148百万円、受取手形及び売掛金で1,619百万円、原材料及び貯蔵品で691百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては781百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で838百万円増加したものの、投資その他の資産で1,558百万円、無形固定資産で61百万円減少したことによるものです。
負債は6,512百万円となり、前連結会計年度末比944百万円の増加となりました。流動負債につきましては690百万円増加しました。主な変動要因は買掛金で72百万円減少したものの、未払法人税等で426百万円、未払金で336百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては253百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で257百万円増加したことによるものです。
純資産は45,998百万円となり、前連結会計年度末比4,504百万円の増加となりました。主な変動要因は自己株式 の消却を行ったこと等により利益剰余金で9,439百万円減少したものの、自己株式で12,620百万円、為替換算調整勘定で1,048百万円増加したことによるものです。その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.3%となり、前連結会計年度末比で0.8ポイント減少しております。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、933百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。