四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、各地域個人消費が落ち込むとともに、サプライチェーンの混乱が生じ、景気は大きく減速しました。
また、米中貿易摩擦の長期化に伴い、生産拠点の見直しなどサプライチェーン再構築の動きが見られます。わが国経済は、緊急事態宣言解除により個人消費は下げ止まりましたが、輸送機器関連を中心に輸出は低迷し、先行き不透明感が増しており、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、更なる成長を目指すため、「足場を固める」を今期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,947百万円(前年同期比16.2%減)となり、営業利益は377百万円(前年同期比55.7%減)、経常利益は313百万円(前年同期比60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円(前年同期は630百万円の四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、自動車やOA機器の生産・販売が大幅に落ち込んだことを受けて、自動車用部品、プリンター用部品、その他エンプラ製品の販売は低調に推移しました。なお、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,341百万円(前年同期比29.8%減)、セグメント営業損失は514百万円(前年同期は216百万円のセグメント営業損失)となりました。
「半導体機器事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー向けが好調に推移しました。一方で新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車の生産・販売の大幅な落ち込みより車載向けは低調に推移し、モバイル向けはスマートフォンの販売の減少などを背景に需要が減少し、販売は低迷しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,588百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント営業利益は590百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、5Gなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。LED用拡散レンズは、市場の競争の高まりを受けて受注が減少しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,017百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント営業利益は302百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は54,597百万円となり、前連結会計年度末比399百万円の減少となりました。流動資産につきましては362百万円減少しました。主な変動要因は有価証券で3,000百万円、未収還付法人税等で118百万円、原材料及び貯蔵品で98百万円増加したものの、現金及び預金で3,261百万円、受取手形及び売掛金で458百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては37百万円減少しました。主な変動要因は投資その他の資産で212百万円増加し、有形固定資産で180百万円、無形固定資産で68百万円減少したことによるものです。
負債は4,792百万円となり、前連結会計年度末比で154百万円の減少となりました。流動負債につきましては
293百万円減少しました。主な変動要因はその他で272百万円増加したものの、買掛金で289百万円、賞与引当金で240百万円、未払金で77百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては139百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で98百万円、転貸損失引当金で94百万円増加したことによるものです。
純資産は49,804百万円となり、前連結会計年度末比244百万円の減少となりました。主な変動要因はその他有価証券評価差額金で366百万円増加し、利益剰余金で275百万円、自己株式で197百万円、為替換算調整勘定で95百万円減少したことによるものです。その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は90.0%となり、前連結会計年度末比で0.3ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。