四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約は解消の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、雇用者数の伸びが鈍化し、また、インフレの長期化が懸念される状況にある一方、堅調な個人消費や企業の設備投資に基づく景況感は高い水準を維持しております。中国においては、個人消費や輸出が底堅く推移し、景気は回復傾向にあります。新興国・地域においては、行動制限緩和により景気は回復傾向にあるものの、資源高や今後予想される米国の利上げの影響によるインフレが懸念されております。わが国経済は、製造業では部品や原材料の供給不足の影響が和らぎ、生産活動は回復傾向にあります。また、個人消費はサービスを中心に回復基調にあり、景気は持ち直しの動きが見られます。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みをつなげることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は23,873百万円(前年同期比11.9%増)となり、営業利益は2,219百万円(前年同期比64.1%増)、経常利益は2,068百万円(前年同期比103.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,438百万円(前年同期比245.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出につなげるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は前第2四半期連結会計期間以降の世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移したものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品の調達難による自動車メーカーの生産調整により、当第3四半期連結会計期間においては第2四半期連結会計期間と同水準の販売となりました。プリンター用部品は、半導体不足や輸送コンテナ不足による顧客の生産調整により、当第3四半期連結会計期間においては販売が減少しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,221百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント営業利益は854百万円(前年同期比126.4%増)となりました。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、当第3四半期連結会計期間においては特に次世代高速通信普及に伴うサーバー用途、パソコン用途、自動車用途の需要が高水準を維持し、売上は好調に推移しました。各国の経済活動再開の動きやDXやCASEの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,050百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント営業利益は1,468百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響による顧客の生産調整が継続しており、当第3四半期連結会計期間の販売は低調に推移しました。LED用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡、東南アジアでのサプライチェーンの混乱による液晶テレビ市況の悪化や次年度モデルへの切り替え時期にあたることの影響を受けて、当第3四半期連結会計期間の販売は減少しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,800百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント営業利益は857百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上は好調に推移しました。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,801百万円(前年同期比34.5%増)、セグメント営業損失は960百万円(前年同期は1,122百万円のセグメント営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は44,692百万円となり、前連結会計年度末比463百万円の減少となりました。流動資産につきましては785百万円減少しました。主な変動要因は現金及び預金で487百万円、仕掛品で319百万円、その他で289百万円減少し、原材料及び貯蔵品で351百万円、製品で226百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては321百万円増加しました。主な変動要因は投資その他の資産で709百万円増加し、有形固定資産で232百万円、無形固定資産で155百万円減少したことによるものです。
負債は4,925百万円となり、前連結会計年度末比2,126百万円の減少となりました。流動負債につきましては2,234百万円減少しました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で643百万円、賞与引当金で196百万円減少し、その他で200百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては108百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で65百万円、繰延税金負債で29百万円増加したことによるものです。
純資産は39,767百万円となり、前連結会計年度末比1,663百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で1,047百万円、為替換算調整勘定で608百万円、自己株式で92百万円増加し、新株予約権で207百万円減少したことによるものです。その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は88.0%となり、前連結会計年度末比で5.0ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、491百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。