有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては良好な景況感を背景に複数回の利上げが実施され、好調な消費者マインドに支えられて小売売上高も拡大しました。中国では世界経済の回復を受けて輸出が伸び、政府による過剰生産能力の調整があったものの企業の景況感は高い水準を維持しました。新興国・地域においては株高に一服感が見られる一方、輸出は総じて力強く伸長しました。わが国経済は引き続きインバウンド需要が好調で、企業の設備投資も拡大傾向となり、また、失業率が低く推移する中、個人消費にも持ち直しが見られました。
しかし、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まり、新興国からの資金流出や急激な為替変動のリスク、また、国内における人手不足の継続など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは更なる成長を目指すため、以下を当期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいりました。
1. Operational Excellence/経営基盤・事業基盤の強化
2. Specification Technology/スペックビジネスの推進
3. Multiple Growth/多様な成長戦略の実行
当連結会計年度の主な実施施策としましては、米国のPolylinks,Inc.(現Enplas Life Tech,Inc.)の完全子会社化を完了し、同国における事業基盤の強化を推進しました。また、新規事業への投資を継続し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は33,288百万円(前期比0.9%増)となり、営業利益は4,368百万円(前期比5.2%増)、経常利益は3,846百万円(前期比5.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,536百万円(前期比50.8%減)となりました。
各セグメントの業績概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は、良好な市況に支えられ国内を中心に販売が好調で、新規受注の獲得も売上増加に寄与しました。プリンター用部品は主要顧客からの受注が増加したものの、成熟した市場環境のもと足元は軟調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は13,530百万円(前期比5.2%増)、セグメント営業利益は159百万円(前期は174百万円の営業損失)となりました。
「半導体機器事業」
車載用途の販売が引き続き好調で、米国の主要顧客からの受注も回復しました。また、中国、台湾市場における販売も伸長しました。この結果、連結会計年度の売上高は11,977百万円(前期比16.3%増)、セグメント営業利益は1,912百万円(前期比47.1%増)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、クラウドサービスの拡大を受けてサーバー市場が好調で、ハイエンド製品の販売が増加しました。LED用拡散レンズは、積極的な提案活動により新製品の受注に注力しましたが、現行主力製品の販売数量の減少と単価の下落の影響を受け、低調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,780百万円(前期比20.8%減)、セグメント営業利益は2,296百万円(前期比24.1%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は57,234百万円となり、前連結会計年度末比1,985百万円の増加となりました。
流動資産につきましては617百万円減少しました。主な変動要因は原材料及び貯蔵品で394百万円、未収消費税等で321百万円増加したものの、現金及び預金で887百万円、未収還付法人税等で314百万円減少したことによるものです。
固定資産につきましては2,602百万円増加しました。主な変動要因は無形固定資産で2,175百万円、有形固定資産で451百万円増加したことによるものです。
負債は4,975百万円となり、前連結会計年度末比で509百万円の増加となりました。流動負債につきましては424百万円増加しました。主な変動要因は未払金で323百万円、買掛金で129百万円、未払法人税等で109百万円増加したほか、その他で99百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては85百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で76百万円増加したことによるものです。
純資産は52,258百万円となり、前連結会計年度末比1,475百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で1,513百万円、新株予約権で115百万円、その他有価証券評価差額金で93百万円増加したほか、為替換算調整勘定で233百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.8%となり、前連結会計年度末比0.9ポイント減少しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24,545百万円となり、前連結会計年度末に比べて、598百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益3,786百万円(前連結会計年度は6,356百万円)、減価償却費2,029百万円(前連結会計年度は2,320百万円)を計上し、法人税等の支払額が445百万円(前連結会計年度は1,652百万円)発生した結果、営業活動による収入は5,581百万円(前連結会計年度は4,098百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出1,974百万円(前連結会計年度は6,476百万円)、および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,892百万円(前連結会計年度はなし)が発生した結果、投資活動による支出は4,834百万円(前連結会計年度は5,720百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、配当金の支払いを1,022百万円(前連結会計年度は1,022百万円)を行った結果、財務活動による支出は1,037百万円(前連結会計年度は1,130百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては良好な景況感を背景に複数回の利上げが実施され、好調な消費者マインドに支えられて小売売上高も拡大しました。中国では世界経済の回復を受けて輸出が伸び、政府による過剰生産能力の調整があったものの企業の景況感は高い水準を維持しました。新興国・地域においては株高に一服感が見られる一方、輸出は総じて力強く伸長しました。わが国経済は引き続きインバウンド需要が好調で、企業の設備投資も拡大傾向となり、また、失業率が低く推移する中、個人消費にも持ち直しが見られました。
しかし、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まり、新興国からの資金流出や急激な為替変動のリスク、また、国内における人手不足の継続など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは更なる成長を目指すため、以下を当期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいりました。
1. Operational Excellence/経営基盤・事業基盤の強化
2. Specification Technology/スペックビジネスの推進
3. Multiple Growth/多様な成長戦略の実行
当連結会計年度の主な実施施策としましては、米国のPolylinks,Inc.(現Enplas Life Tech,Inc.)の完全子会社化を完了し、同国における事業基盤の強化を推進しました。また、新規事業への投資を継続し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は33,288百万円(前期比0.9%増)となり、営業利益は4,368百万円(前期比5.2%増)、経常利益は3,846百万円(前期比5.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,536百万円(前期比50.8%減)となりました。
各セグメントの業績概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は、良好な市況に支えられ国内を中心に販売が好調で、新規受注の獲得も売上増加に寄与しました。プリンター用部品は主要顧客からの受注が増加したものの、成熟した市場環境のもと足元は軟調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は13,530百万円(前期比5.2%増)、セグメント営業利益は159百万円(前期は174百万円の営業損失)となりました。
「半導体機器事業」
車載用途の販売が引き続き好調で、米国の主要顧客からの受注も回復しました。また、中国、台湾市場における販売も伸長しました。この結果、連結会計年度の売上高は11,977百万円(前期比16.3%増)、セグメント営業利益は1,912百万円(前期比47.1%増)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、クラウドサービスの拡大を受けてサーバー市場が好調で、ハイエンド製品の販売が増加しました。LED用拡散レンズは、積極的な提案活動により新製品の受注に注力しましたが、現行主力製品の販売数量の減少と単価の下落の影響を受け、低調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,780百万円(前期比20.8%減)、セグメント営業利益は2,296百万円(前期比24.1%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンプラ事業(百万円) | 13,652 | 107.3 |
| 半導体機器事業(百万円) | 12,299 | 119.5 |
| オプト事業(百万円) | 7,613 | 76.4 |
| 合計(百万円) | 33,565 | 101.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンプラ事業 | 13,805 | 107.2 | 993 | 157.9 |
| 半導体機器事業 | 11,889 | 112.7 | 881 | 90.9 |
| オプト事業 | 7,482 | 78.5 | 304 | 50.5 |
| 合計 | 33,176 | 100.7 | 2,179 | 99.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンプラ事業(百万円) | 13,530 | 105.2 |
| 半導体機器事業(百万円) | 11,977 | 116.3 |
| オプト事業(百万円) | 7,780 | 79.2 |
| 合計(百万円) | 33,288 | 100.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 藤光樹脂株式会社 | 6,500 | 19.7 | 3,798 | 11.4 |
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は57,234百万円となり、前連結会計年度末比1,985百万円の増加となりました。
流動資産につきましては617百万円減少しました。主な変動要因は原材料及び貯蔵品で394百万円、未収消費税等で321百万円増加したものの、現金及び預金で887百万円、未収還付法人税等で314百万円減少したことによるものです。
固定資産につきましては2,602百万円増加しました。主な変動要因は無形固定資産で2,175百万円、有形固定資産で451百万円増加したことによるものです。
負債は4,975百万円となり、前連結会計年度末比で509百万円の増加となりました。流動負債につきましては424百万円増加しました。主な変動要因は未払金で323百万円、買掛金で129百万円、未払法人税等で109百万円増加したほか、その他で99百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては85百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で76百万円増加したことによるものです。
純資産は52,258百万円となり、前連結会計年度末比1,475百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で1,513百万円、新株予約権で115百万円、その他有価証券評価差額金で93百万円増加したほか、為替換算調整勘定で233百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.8%となり、前連結会計年度末比0.9ポイント減少しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24,545百万円となり、前連結会計年度末に比べて、598百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益3,786百万円(前連結会計年度は6,356百万円)、減価償却費2,029百万円(前連結会計年度は2,320百万円)を計上し、法人税等の支払額が445百万円(前連結会計年度は1,652百万円)発生した結果、営業活動による収入は5,581百万円(前連結会計年度は4,098百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出1,974百万円(前連結会計年度は6,476百万円)、および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,892百万円(前連結会計年度はなし)が発生した結果、投資活動による支出は4,834百万円(前連結会計年度は5,720百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、配当金の支払いを1,022百万円(前連結会計年度は1,022百万円)を行った結果、財務活動による支出は1,037百万円(前連結会計年度は1,130百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
