半期報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の減速、世界的な政情不安や地政学リスクの高まり等により先行きの不透明な状況が続いております。
米国経済は、個人消費は底堅く、製造業においては金融緩和により資金調達環境が改善傾向にある一方で、企業は大統領選挙を控え投資を先送りにする動きも見られます。
中国経済は、輸出が増加しているものの、不動産不況や対中直接投資の大幅な減少による景気減速が継続しております。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の堅調な設備投資や輸出の増加など緩やかに回復しておりますが、継続する物価上昇により個人消費が減少しております。
このような状況の中、当社グループが関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の調整の長期化による低迷など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また当社グループの独創的アイデアと総合技術により、最終顧客まで見据えた課題解決を実現し、多様化する顧客ニーズに対して新たな価値を提供してまいります。さらに不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。
当中間連結会計期間の売上高は19,700百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は3,354百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は3,144百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,094百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途および自動車用途で市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、将来の成長に向けたテスト用ソケットに関する技術開発等への投資を積極的に進めております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,256百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント営業利益は1,022百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、一部既存顧客からの受注の増加および新規量産品の立ち上げにより売上高は好調に推移しました。引き続きコスト構造の見直しによる収益性の改善を進めてまいります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,471百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント営業利益は196百万円(前年同期は337百万円のセグメント営業損失)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、AI用途等のハイエンド領域において高いシェアを維持し、売上高は堅調に推移しました。当中間連結会計期間においては、顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等により、第1四半期連結会計期間より売上高は減少しました。次世代製品の量産立ち上げに向け、製品開発や受注拡大などの取組みを進めております。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,978百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント営業利益は1,703百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は自動車生産台数減少の影響を受けたものの 、自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡大により、売上高は堅調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,995百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント営業利益は432百万円(前年同期比51.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は60,508百万円となり、前連結会計年度末比480百万円の増加となりました。
流動資産につきましては2,633百万円減少しました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で1,279百万円、現金及び預金で1,138百万円、原材料及び貯蔵品で350百万円減少したことによるものです。
固定資産につきましては3,113百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で3,172百万円増加したことによるものです。
負債は6,650百万円となり、前連結会計年度末比710百万円の減少となりました。
流動負債につきましては525百万円減少しました。主な変動要因は未払金で508百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては184百万円減少しました。主な変動要因はリース債務で180百万円減少したことによるものです。
純資産は53,858百万円となり、前連結会計年度末比1,190百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で679百万円減少したものの、利益剰余金で1,829百万円増加したことによるものです。
その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は87.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は23,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少しました。なお、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が429百万円含まれております。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による収入は4,648百万円となりました。
主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益2,973百万円、減価償却費1,208百万円、売上債権の減少額1,037百万円であります。
主な支出の要因は、法人税等の支払額837百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による支出は4,874百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,915百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による支出は405百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額264百万円、リース債務の返済による支出99百万円であります。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、712百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。