四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンが実用化されたものの、同感染症再拡大の収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、米中対立の激化により、サプライチェーン分断の懸念が一段と高まっております。米国においては既往の経済対策が個人消費を下支えするものの、雇用の回復ペースは鈍化傾向にあります。中国においては経済主要統計が回復傾向にあり、自動車販売や輸出の回復が顕著である一方、国有企業の社債の債務不履行という課題が顕在化しました。新興国・地域では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気回復に足踏み感が見られます。わが国経済は企業収益の持ち直しを背景に設備投資が回復傾向にあるものの、雇用所得環境の悪化を受け、個人消費の回復は足踏みするなど当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいります。また、更なる成長を目指すため、新規事業の創出や既存事業の強化に注力することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は21,334百万円(前年同期比10.3%減)となり、営業利益は1,352百万円(前年同期比17.8%減)、経常利益は1,016百万円(前年同期比37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円(前年同期比71.6%減)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
世界の自動車生産は新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから引き続き回復傾向にあり、当社自動車用部品の販売も好調に推移しました。プリンター用部品は世界的な需要減少により販売は低迷しました。なお、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,822百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント営業損失は744百万円(前年同期は598百万円のセグメント営業損失)となりました。
「半導体機器事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、当第3四半期連結会計期間において、自動車市場の回復による車載向けの受注や米国顧客を中心としたサーバー向けの需要が回復しましたが、当第3四半期連結累計期間においては、世界的な半導体需要の一服、米中貿易摩擦の激化の影響を受け、モバイル向けやサーバー向けを中心に販売は減少しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,504百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント営業利益は1,186百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、5Gなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。LED用拡散レンズは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う巣ごもり需要により一部回復傾向が見られるものの、市場の競争の高まりを受けて販売が減少しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,007百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント営業利益は911百万円(前年同期比72.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は48,043百万円となり、前連結会計年度末比6,953百万円の減少となりました。流動資産につきましては6,739百万円減少しました。主な変動要因は自己株式の買付を行ったこと等により現金及び預金で5,733百万円、未収還付法人税等で882百万円、受取手形及び売掛金で242百万円減少し、原材料及び貯蔵品で133百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては213百万円減少しました。これは無形固定資産で185百万円、投資その他の資産で63百万円減少し、有形固定資産で35百万円増加したことによるものです。
負債は4,953百万円となり、前連結会計年度末比で6百万円の増加となりました。流動負債につきましては170百万円減少しました。主な変動要因は賞与引当金で250百万円、未払法人税で117百万円減少し、未払金で251百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては177百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で141百万円、転貸損失引当金で82百万円増加したことによるものです。
純資産は43,089百万円となり、前連結会計年度末比6,959百万円の減少となりました。主な変動要因は自己株式の消却を行ったこと等により利益剰余金で7,389百万円、資本剰余金で5,564百万円減少し、自己株式で6,075百万円増加したことによるものです。その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は88.3%となり、前連結会計年度末比で1.4ポイント減少しております。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、751百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。