有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による著しい経済活動の停滞から脱し、一部では経済活動再開の動きが見られるとともにワクチン接種開始により感染拡大収束が期待されますが、米中の対立によるサプライチェーンの混乱や世界的な半導体不足など依然として先行き不透明な状態が続いております。
米国においては、現金給付などの経済対策やワクチンの普及により個人消費は堅調に推移しました。中国においては、活動制限の強化や春節の帰省自粛などにより個人消費の成長ペースが鈍化したものの、情報通信機器の需要拡大を背景に輸出は好調に推移しております。新興国・地域においては、電子製品や機械類を中心に輸出は堅調に推移しました。わが国経済は、世界的な自動車需要の回復などを背景に輸出は大幅に増加したものの、緊急事態宣言の再発令により個人消費の回復が一服するなど、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社の技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,437百万円(前期比6.4%減)となり、営業利益は2,120百万円(前期比2.0%減)、経常利益は1,906百万円(前期比11.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期希望退職優遇制度の実施等により事業再構築費用478百万円を計上したこともあり、893百万円(前期比82.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は、最適設計による新アプリケーションの開発や新規顧客の開拓が進捗したことで受注が増加するとともに、当第2四半期以降は世界的な自動車需要の回復を受け、売上は好調に推移しました。バイオ関連製品は既存顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上は好調に推移しました。プリンター用部品においては、テレワークの普及によりオフィス需要は回復が鈍いものの、家庭需要は増加傾向にあり、全体的には緩やかな回復の兆しが見えております。当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当連結会計年度の売上高は12,479百万円(前期比5.0%減)、セグメント営業損失は629百万円(前期は814百万円のセグメント営業損失)となりました。
「半導体機器事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、半導体市場の一服感や米中の輸出管理規制強化の影響により、モバイルやサーバー用途の販売が減少したものの、当第3四半期以降は車載、サーバー用途の需要の高まりを受け、販売は回復傾向にあります。米中の輸出管理規制や半導体の逼迫など予断を許さない状況が続くものの、半導体需要は拡大基調にあり、車載、サーバー用途を中心に今後も販売は好調に推移すると予想しております。この結果、当連結会計年度の売上高は12,921百万円(前期比8.8%減)、セグメント営業利益は1,579百万円(前期比26.8%減)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、ローエンド領域では競争の激化により売上が減少したものの、次世代高速通信用途の需要の高まりを受け、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。LED用拡散レンズは、国内顧客への販売が好調に推移するとともに、構造改革や業務の効率化により収益性が向上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,037百万円(前期比2.6%減)、セグメント営業利益は1,170百万円(前期比42.9%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は45,155百万円となり、前連結会計年度末比9,840百万円の減少となりました。
流動資産につきましては10,238百万円減少いたしました。主な変動要因は自己株式の買付を行ったこと等により現金及び預金で10,518百万円、未収還付法人税等で874百万円減少し、受取手形及び売掛金で521百万円、その他で277百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては397百万円増加いたしました。変動要因は有形固定資産で598百万円増加し、無形固定資産で200百万円減少したことによるものです。
負債は7,051百万円となり、前連結会計年度末比2,104百万円の増加となりました。流動負債につきましては2,030百万円増加いたしました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で629百万円増加し、買掛金で76百万円、未払法人税で72百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては73百万円増加しました。主な変動要因は転貸損失引当金で87百万円、リース債務で71百万円増加し、その他で95百万円減少したことによるものです。
純資産は38,103百万円となり、前連結会計年度末比11,945百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で6,859百万円、資本剰余金で5,564百万円、自己株式で552百万円減少し、その他有価証券評価差額金で597百万円、為替換算調整勘定で518百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.0%となり、前連結会計年度末比6.7ポイント減少しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて、10,585百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,484百万円(前期は1,492百万円)、減価償却費2,372百万円(前期は2,435百万円)、事業再構築費用478百万円(前期はなし)、法人税等の還付額220百万円(前期は支払額1,704百万円)が発生した結果、営業活動による収入は3,921百万円(前期は3,354百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、有形固定資産の取得2,227百万円(前期は2,047百万円)、投資有価証券の取得371百万円(前期は535百万円)、投資有価証券の売却752百万円(前期は5百万円)を行った結果、投資活動による支出は1,966百万円(前期は2,116百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、短期借入れ1,500百万円(前期はなし)、自己株式の取得13,914百万円(前期は1,333百万円)、配当金の支払い364百万円(前期は376百万円)を行った結果、財務活動による支出は12,770百万円(前期は1,735百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による著しい経済活動の停滞から脱し、一部では経済活動再開の動きが見られるとともにワクチン接種開始により感染拡大収束が期待されますが、米中の対立によるサプライチェーンの混乱や世界的な半導体不足など依然として先行き不透明な状態が続いております。
米国においては、現金給付などの経済対策やワクチンの普及により個人消費は堅調に推移しました。中国においては、活動制限の強化や春節の帰省自粛などにより個人消費の成長ペースが鈍化したものの、情報通信機器の需要拡大を背景に輸出は好調に推移しております。新興国・地域においては、電子製品や機械類を中心に輸出は堅調に推移しました。わが国経済は、世界的な自動車需要の回復などを背景に輸出は大幅に増加したものの、緊急事態宣言の再発令により個人消費の回復が一服するなど、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社の技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,437百万円(前期比6.4%減)となり、営業利益は2,120百万円(前期比2.0%減)、経常利益は1,906百万円(前期比11.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期希望退職優遇制度の実施等により事業再構築費用478百万円を計上したこともあり、893百万円(前期比82.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は、最適設計による新アプリケーションの開発や新規顧客の開拓が進捗したことで受注が増加するとともに、当第2四半期以降は世界的な自動車需要の回復を受け、売上は好調に推移しました。バイオ関連製品は既存顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上は好調に推移しました。プリンター用部品においては、テレワークの普及によりオフィス需要は回復が鈍いものの、家庭需要は増加傾向にあり、全体的には緩やかな回復の兆しが見えております。当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当連結会計年度の売上高は12,479百万円(前期比5.0%減)、セグメント営業損失は629百万円(前期は814百万円のセグメント営業損失)となりました。
「半導体機器事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、半導体市場の一服感や米中の輸出管理規制強化の影響により、モバイルやサーバー用途の販売が減少したものの、当第3四半期以降は車載、サーバー用途の需要の高まりを受け、販売は回復傾向にあります。米中の輸出管理規制や半導体の逼迫など予断を許さない状況が続くものの、半導体需要は拡大基調にあり、車載、サーバー用途を中心に今後も販売は好調に推移すると予想しております。この結果、当連結会計年度の売上高は12,921百万円(前期比8.8%減)、セグメント営業利益は1,579百万円(前期比26.8%減)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、ローエンド領域では競争の激化により売上が減少したものの、次世代高速通信用途の需要の高まりを受け、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。LED用拡散レンズは、国内顧客への販売が好調に推移するとともに、構造改革や業務の効率化により収益性が向上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,037百万円(前期比2.6%減)、セグメント営業利益は1,170百万円(前期比42.9%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンプラ事業(百万円) | 12,553 | 94.6 |
| 半導体機器事業(百万円) | 12,892 | 91.2 |
| オプト事業(百万円) | 4,138 | 98.4 |
| 合計(百万円) | 29,585 | 93.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンプラ事業 | 12,601 | 97.8 | 893 | 115.8 |
| 半導体機器事業 | 13,113 | 92.6 | 1,915 | 111.1 |
| オプト事業 | 4,040 | 100.5 | 524 | 100.7 |
| 合計 | 29,755 | 95.8 | 3,333 | 110.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンプラ事業(百万円) | 12,479 | 95.0 |
| 半導体機器事業(百万円) | 12,921 | 91.2 |
| オプト事業(百万円) | 4,037 | 97.4 |
| 合計(百万円) | 29,437 | 93.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は45,155百万円となり、前連結会計年度末比9,840百万円の減少となりました。
流動資産につきましては10,238百万円減少いたしました。主な変動要因は自己株式の買付を行ったこと等により現金及び預金で10,518百万円、未収還付法人税等で874百万円減少し、受取手形及び売掛金で521百万円、その他で277百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては397百万円増加いたしました。変動要因は有形固定資産で598百万円増加し、無形固定資産で200百万円減少したことによるものです。
負債は7,051百万円となり、前連結会計年度末比2,104百万円の増加となりました。流動負債につきましては2,030百万円増加いたしました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で629百万円増加し、買掛金で76百万円、未払法人税で72百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては73百万円増加しました。主な変動要因は転貸損失引当金で87百万円、リース債務で71百万円増加し、その他で95百万円減少したことによるものです。
純資産は38,103百万円となり、前連結会計年度末比11,945百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で6,859百万円、資本剰余金で5,564百万円、自己株式で552百万円減少し、その他有価証券評価差額金で597百万円、為替換算調整勘定で518百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.0%となり、前連結会計年度末比6.7ポイント減少しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて、10,585百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,484百万円(前期は1,492百万円)、減価償却費2,372百万円(前期は2,435百万円)、事業再構築費用478百万円(前期はなし)、法人税等の還付額220百万円(前期は支払額1,704百万円)が発生した結果、営業活動による収入は3,921百万円(前期は3,354百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、有形固定資産の取得2,227百万円(前期は2,047百万円)、投資有価証券の取得371百万円(前期は535百万円)、投資有価証券の売却752百万円(前期は5百万円)を行った結果、投資活動による支出は1,966百万円(前期は2,116百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、短期借入れ1,500百万円(前期はなし)、自己株式の取得13,914百万円(前期は1,333百万円)、配当金の支払い364百万円(前期は376百万円)を行った結果、財務活動による支出は12,770百万円(前期は1,735百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
