四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンが普及し始め、経済活動が再開したことに伴い、木材や半導体部品など一部ではサプライチェーンのボトルネックが生じ、一時的なインフレ懸念が強まっております。
米国においては、経済活動の再開により雇用者数が大幅に伸長したものの、住宅や耐久財などの価格上昇に伴うインフレ懸念が強まり、足許では消費者マインドを下押しする要因となっております。中国においては、景気回復が持続しており、個人消費は財消費が堅調に推移し、輸出は情報通信機器などの需要拡大に伴い引き続き好調に推移しております。新興国・地域においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限により経済活動の回復ペースが鈍化傾向にあります。わが国経済は、半導体部品の供給不足などの影響を受け、輸送機器が減産となったものの、外需が堅調な汎用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなどの増産が全体を押し上げ製造業の生産活動は回復基調にあります。また、ワクチン接種が進み、経済活動の正常化への期待が高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は8,233百万円(前年同期比18.5%増)となり、営業利益は872百万円(前年同期比130.8%増)、経常利益は768百万円(前年同期比144.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円(前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出につなげるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は、前第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから大きく売上が減少しましたが、前第2四半期連結会計期間以降、世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移し、当第1四半期連結会計期間においてもその流れが継続しました。世界的な半導体不足による自動車の生産調整が当社に影響を与える懸念があるものの、自動車の需要は底堅く、引き続き販売は好調に推移する見込みです。プリンター用部品は、オフィス需要の回復が鈍いものの、テレワークの普及により家庭向けに一定の需要があり、全体として販売は増加傾向にあります。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,861百万円(前年同期比46.5%増)、セグメント営業利益は312百万円(前年同期は105百万円のセグメント営業損失)となりました。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車需要、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイル需要、パソコン需要など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。ワクチン普及による各国の経済活動再開の動きやCASE社会やDXの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,654百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント営業利益は544百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、5Gなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンドやミドルエンド製品の販売は堅調に推移しました。LED用拡散レンズは、北米向けを中心に需要の回復を受け、引き続き販売が好調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,144百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント営業利益は390百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、引き続き販売が好調に推移したものの、前第4四半期連結会計期間に好調だった試作品の受注が一服しました。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は573百万円(前年同期比47.9%増)、セグメント営業損失は374百万円(前年同期は409百万円のセグメント営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は44,878百万円となり、前連結会計年度末比277百万円の減少となりました。流動資産につきましては126百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で896百万円、製品で85百万円増加したものの、未収消費税等で541百万円、受取手形及び売掛金で348百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては403百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で237百万円、投資その他の資産で110百万円、無形固定資産で55百万円減少したことによるものです。
負債は6,547百万円となり、前連結会計年度末比503百万円の減少となりました。流動負債につきましては648百万円減少しました。主な変動要因は未払金で650百万円、賞与引当金で196百万円減少し、その他で236百万円増加したためです。固定負債につきましては144百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で127百万円増加したことによるものです。
純資産は38,330百万円となり、前連結会計年度末比226百万円の増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金で259百万円増加したことによるものです。その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.1%となり、前連結会計年度末比で1.1ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。