四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見えたものの、デルタ株の感染拡大の影響により行動制限が強化されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、燃料価格や輸送コストの上昇、港湾の混雑、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱も相まって、景気回復ペースが減速しております。
米国においては、ワクチン普及に伴う活動制限の緩和を背景に雇用者数やサービス消費が増加したものの、半導体を中心とした供給制約により自動車販売が落ち込み、個人消費の回復ペースは鈍化傾向にあります。一方、企業の設備投資や景況感は高い水準を維持しております。中国においては、輸出の増勢は鈍化し、個人消費はサービス消費を中心に下振れ傾向となっております。また、中国不動産大手の債務問題や電力不足により、経済の先行きに対する警戒感が強まっております。新興国・地域においては、ワクチン接種率が伸び悩んでいることによる厳格な活動規制が続いており、サプライチェーンが混乱しておりましたが、経済活動再開の兆しが見え始めております。
わが国経済は、半導体不足の長期化や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品の調達難により自動車メーカーは減産を強いられている一方、外需が堅調な電子部品・デバイスは増産基調が続いております。また、ワクチン接種が進み、経済活動の正常化への期待が高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みをつなげることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は16,118百万円(前年同期比15.0%増)となり、営業利益は1,654百万円(前年同期比135.1%増)、経常利益は1,531百万円(前年同期比188.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は910百万円(前年同期比601.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出につなげるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は前第2四半期連結会計期間以降の世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移したものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品の調達難による自動車メーカーの生産調整により、当第2四半期連結会計期間においては販売が減少しました。プリンター用部品は、オフィス需要の回復が鈍いものの、テレワークの普及により家庭向けに一定の需要があり、全体として販売は増加傾向にあります。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,539百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント営業利益は656百万円(前年同期は53百万円のセグメント営業利益)となりました。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車用途、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイル用途、パソコン用途など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。ワクチン普及による各国の経済活動再開の動きやCASEやDXの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,329百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント営業利益は998百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響もあり、当第2四半期連結会計期間の販売は低調に推移しました。LED用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡、東南アジアでのサプライチェーンの混乱やロックダウンの影響による液晶テレビ市況の悪化を受けて、当第2四半期連結会計期間の販売は減少しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,047百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント営業利益は667百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上は好調に推移しました。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,201百万円(前年同期比45.8%増)、セグメント営業損失は668百万円(前年同期は785百万円のセグメント営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は44,178百万円となり、前連結会計年度末比977百万円の減少となりました。流動資産につきましては569百万円減少しました。主な変動要因は未収消費税等で351百万円、受取手形及び売掛金で121百万円、現金及び預金で116百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては408百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で177百万円、投資その他の資産で121百万円、無形固定資産で109百万円減少したことによるものです。
負債は5,164百万円となり、前連結会計年度末比1,887百万円の減少となりました。流動負債につきましては1,970百万円減少しました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で650百万円減少し、その他で114百万円、未払法人税等で77百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては83百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で98百万円増加したことによるものです。
純資産は39,013百万円となり、前連結会計年度末比909百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で716百万円、為替換算調整勘定で104百万円増加したことによるものです。その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.9%となり、前連結会計年度末比で3.9ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益1,464百万円(前年同期は495百万円)、減価償却費1,127百万円(前年同期は1,167百万円)、法人税等の支払額406百万円(前年同期は法人税等の還付額591百万円)、特別退職金の支払い369百万円(前年同期は40百万円)が発生した結果、営業活動による収入は2,605百万円(前年同期は2,845百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得970百万円(前年同期は881百万円)を行った結果、投資活動による支出は1,044百万円(前年同期は143百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、短期借入金の返済1,500百万円(前年同期はなし)、配当金の支払い131百万円(前年同期は184百万円)、リース債務の返済120百万円(前年同期は109百万円)を行った結果、財務活動による支出は1,743百万円(前年同期は964百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、324百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。