四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、緩やかな回復基調となりました。一方、インフレの継続や、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源やエネルギー価格の高騰に加え、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約は長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、個人消費や設備投資が堅調に推移し、供給制約は緩和傾向にあるものの、自動車業界は半導体などの部品供給の停滞が続いております。また、インフレ圧力の継続や積極的な政策金利の引き上げにより、景気の減速感が強まっております。中国においては、多くの都市が活動制限を解除したため、製造業における供給制約が緩和され、輸出や個人消費は回復の兆しが見られます。新興国・地域においては、東南アジアを中心にウィズコロナ政策への転換により、活動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られます。わが国経済は、経済活動が正常化しつつあり、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰や円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産調整が継続しておりますが、当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用して顧客への部品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は10,115百万円(前年同期比22.9%増)となり、営業利益は1,958百万円(前年同期比124.5%増)、経常利益は2,138百万円(前年同期比178.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,502百万円(前年同期比231.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー、パソコン、自動車、モバイル、アナログの各用途の需要が高水準を維持しました。特にサーバー用途の需要が一層高まり、円安の恩恵も相まって、売上は過去最高水準となりました。メモリー用途を中心とした半導体需要の後退という懸念はありますが、当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,662百万円(前年同期比55.0%増)、セグメント営業利益は1,454百万円(前年同期比167.4%増)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加し、売上は好調に推移しました。今後も遺伝子検
査市場の拡大に合わせて、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は790百万円(前年同期比37.8%増)、セグメント営業損失は107百万円(前年同期は374百万円のセグメント営業損失)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響が改善し、売上は堅調に推移しました。LED用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡、ウクライナ情勢の悪化に伴う購買意欲低下の影響を受けて売上は低調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は940百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント営業利益は356百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品とプリンター用部品は世界的な半導体不足や部品の調達難、上海ロックダウンによる顧客の生産調整を受け、売上は低調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,722百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント営業利益は254百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は50,795百万円となり、前連結会計年度末比3,733百万円の増加となりました。流動資産につきましては3,308百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で1,809百万円、受取手形及び売掛金で1,181百万円、原材料及び貯蔵品で532百万円増加したものの、未収消費税等で534百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては424百万円増加しました。主な変動要因は投資その他の資産で365百万円、有形固定資産で76百万円増加したことによるものです。
負債は6,036百万円となり、前連結会計年度末比468百万円の増加となりました。流動負債につきましては420百万円増加しました。主な変動要因は買掛金で187百万円、未払金で102百万円、未払法人税等で102百万円増加したものの、賞与引当金で169百万円減少したためです。固定負債につきましては47百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で50百万円増加したことによるものです。
純資産は44,758百万円となり、前連結会計年度末比3,264百万円の増加となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定で1,955百万円、利益剰余金で1,282百万円増加したことによるものです。その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は87.0%となり、前連結会計年度末比で0.1ポイント減少しております。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。