四半期報告書-第63期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/09 10:52
【資料】
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【項目】
41項目
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ継続による購買力の低下や金利上昇による財需要の押し下げ、中国経済の停滞により、減速しております。
米国においては、製造業は調整局面が長期化し、設備投資は低調に推移している一方、良好な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移しております。
中国においては、個人消費の低迷や輸出の落ち込み、不動産不況など景気減速が継続しております。
新興国・地域においては、世界景気の減速により輸出が低迷しているものの、内需は底堅く推移しております。
わが国経済は、堅調な設備投資やインバウンド需要の回復継続、名目賃金の上昇により、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の低迷など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は27,954百万円(前年同期比13.4%減)となり、営業利益は3,554百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益は3,871百万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途とモバイル用途の市場調整が継続し、売上高は低調に推移しました。当第3四半期連結会計期間においては、サーバー用途は第2四半期連結会計期間より大幅に落ち込んだ一方、その他の用途は概ね堅調に推移しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと見込んでおり、将来の成長に備えた生産能力増強や技術開発への投資を積極的に進めております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,110百万円(前年同期比33.1%減)、セグメント営業利益は1,341百万円(前年同期比73.6%減)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、顧客の生産調整が継続し、売上高は低調に推移しました。来期以降、新製品の量産立ち上げは予定しているものの、顧客の生産調整が長引く見通しであることから、抜本的なコスト構造の見直しによる収益改善を進め、来期黒字化を目指してまいります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,853百万円(前年同期比26.6%減)、セグメント営業損失は893百万円(前年同期は258百万円のセグメント営業損失)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、AI用途等のハイエンド領域において高いシェアを維持し、売上高は好調に推移しました。今後もAI用サーバー市場は成長する見通しの一方、競争環境が厳しくなることも想定するなかで、主力製品のシェア維持や横展開による販売促進、次世代製品の開発・上市を進め、事業成長を目指してまいります。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,397百万円(前年同期比56.2%増)、セグメント営業利益は2,419百万円(前年同期比105.0%増)となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は自動車の生産回復、自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡大により、売上高は堅調に推移しました。今後もEV需要の取り込みによる北米や欧州地域でのシェア拡大、既存の日系顧客向けの販売を促進してまいります。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,592百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント営業利益は687百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は56,864百万円となり、前連結会計年度末比2,264百万円の増加となりました。
流動資産につきましては348百万円増加しました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で1,081百万円、原材料及び貯蔵品で466百万円減少したものの、現金及び預金で2,086百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては1,916百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で1,877百万円増加したことによるものです。
負債は6,661百万円となり、前連結会計年度末比630百万円の減少となりました。
流動負債につきましては887百万円減少しました。主な変動要因は未払法人税等で480百万円、未払金で426百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては256百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で283百万円増加したことによるものです。
純資産は50,202百万円となり、前連結会計年度末比2,895百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で1,754百万円、為替換算調整勘定で995百万円増加したことによるものです。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,004百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。