四半期報告書-第63期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、供給制約の緩和や中国の経済再開などが景気を底上げしているものの、金融引き締めが急ピッチで進められたことで、減速が続いております。
米国においては、良好な雇用情勢を背景に個人消費は底堅く推移している一方、金融引き締めにより製造業の景況感は低迷が続いております。
中国においては、ゼロコロナ政策の解除を機にサービス消費を中心とした個人消費の回復傾向が続いているものの、サービス消費以外の需要の不振や輸出の低迷により景気が減速しております。
新興国・地域においては、ハイテク製品の世界的な需要低迷により輸出の低迷は続いているものの、個人消費の回復を背景に景気は持ち直しの動きが見られます。
わが国経済は、供給制約の緩和や経済活動の正常化、サービス消費の拡大により、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、サプライチェーンの混乱による顧客の生産調整は解消傾向にあるものの、世界経済の減速や半導体需要の低迷など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は9,715百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は1,412百万円(前年同期比27.9%減)、経常利益は1,681百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は735百万円(前年同期比51.0%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車用途は堅調に推移したものの、サーバー用途、モバイル用途は市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。今後、半導体需要の調整はあるものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,674百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント営業利益は852百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、顧客の生産調整により売上高は低調に推移したものの、今後も遺伝子検査市場の拡大に合わせて、主要顧客からの既存量産製品と新規プロジェクトの受注、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は608百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント営業損失は356百万円(前年同期は107百万円のセグメント営業損失)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、AI用途等のハイエンド領域において売上高は好調に推移しました。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,443百万円(前年同期比53.5%増)、セグメント営業利益は782百万円(前年同期比119.6%増)となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は自動車の生産回復により売上高は堅調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,989百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント営業利益は133百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は56,640百万円となり、前連結会計年度末比2,040百万円の増加となりました。
流動資産につきましては1,435百万円増加しました。主な変動要因は未収消費税等で840百万円減少したものの、現金及び預金で1,817百万円、受取手形及び売掛金で352百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては604百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で608百万円増加したことによるものです。
負債は7,329百万円となり、前連結会計年度末比36百万円の増加となりました。
流動負債につきましては92百万円減少しました。主な変動要因は買掛金で227百万円、その他で336百万円増加したものの、賞与引当金で336百万円、未払金で251百万円、未払法人税等で128百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては129百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で135百万円増加したことによるものです。
純資産は49,310百万円となり、前連結会計年度末比2,003百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で1,507百万円、利益剰余金で471百万円増加したことによるものです。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.8%となり、前連結会計年度末比で0.5ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、329百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。