四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応が経済活動の維持と感染拡大抑制を両立する局面に移行したことから、景気は回復基調にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念される状況にあります。米国においては製造業生産が持ち直しの兆しを見せるとともに、雇用や個人消費も回復基調にあります。中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、輸出や輸入が持ち直し、景気回復の動きが見られる一方、米国による輸出管理規制の強化により先行き不透明感が増しています。新興国・地域では世界経済が大きく落ち込み、安全資産へ資金が流出したことにより通貨安の傾向にあります。わが国経済は外需が持ち直し、企業の景況感は改善する一方、企業収益は大きな落ち込みを見せるなど当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいります。また、更なる成長を目指すため、新規事業の創出や既存事業の強化に注力することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は14,012百万円(前年同期比13.5%減)となり、営業利益は703百万円(前年同期比48.5%減)、経常利益は530百万円(前年同期比61.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期比90.9%減)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の落ち込みから回復傾向にある一方、プリンター用部品は世界的な需要減少により低調に推移しました。なお、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,515百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント営業損失は731百万円(前年同期は349百万円のセグメント営業損失)となりました。
「半導体機器事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体需要の一服、米中貿易摩擦の激化の影響を受け、モバイル向けや車載向けを中心に販売は低迷しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,419百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント営業利益は805百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、5Gなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。LED用拡散レンズは、市場の競争の高まりを受けて受注が減少しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,077百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント営業利益は629百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は54,181百万円となり、前連結会計年度末比815百万円の減少となりました。流動資産につきましては222百万円減少しました。主な変動要因は現金及び預金で2,916百万円、未収還付法人税等で925百万円、受取手形及び売掛金で483百万円、未収消費税等で322百万円減少し、有価証券で4,622百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては592百万円減少しました。主な変動要因は投資その他の資産で400百万円、無形固定資産で136百万円、有形固定資産で55百万円減少したことによるものです。
負債は4,777百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の減少となりました。流動負債につきましては314百万円減少しました。主な変動要因は買掛金で228百万円、賞与引当金で45百万円、未払費用で43百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては143百万円増加しました。主な変動要因は転貸損失引当金で94百万円、繰延税金負債で86百万円増加したことによるものです。
純資産は49,404百万円となり、前連結会計年度末比645百万円の減少となりました。主な変動要因は自己株式で605百万円、為替換算調整勘定で324百万円減少し、その他有価証券評価差額金で363百万円増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は89.9%となり、前連結会計年度末比で0.2ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は25,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益495百万円(前年同期は1,772百万円)、減価償却費1,167百万円(前年同期は1,140百万円)、売上債権の減少407百万円(前年同期は169百万円の増加)、法人税の還付591百万円(前年同期は支払1,373百万円)が発生した結果、営業活動による収入は2,845百万円(前年同期は1,430百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得881百万円(前年同期は1,005百万円)、投資有価証券の売却752百万円(前年同期はなし)を行ったため、投資活動による支出は143百万円(前年同期は589百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、自己株式の取得605百万円(前年同期は1,332百万円)、配当金の支払い184百万円(前年同期は191百万円)を行ったため、財務活動による支出は964百万円(前年同期は1,458百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、519百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。