当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	140.64	129.88	134.94	139.58

2015/06/26 11:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が391,776千円増加、退職給付引当金が12,620千円減少し、繰越利益剰余金が261,321千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が369,438千円増加、退職給付に係る負債が148,035千円減少し、利益剰余金が333,635千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:49

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 11:49

#5 業績等の概要

当連結会計年度に取り組みました主な実施施策としましては、社外取締役2名を新たに迎え取締役会の監督機能の強化を図り、マーケティング機能強化を目的としイスラエルに子会社を設立しました。さらに当社は新たな市場としてバイオ分野に注目し、市場調査と基礎技術研究を行ってまいりましたが、平成26年11月に、ライフサイエンス分野、とりわけ遺伝子関連の受託検査領域において独自の技術を有する株式会社DNAチップ研究所(以下DNAチップ研究所)との間で資本業務提携契約を締結し、平成26年12月に第三者割当による新株式及び新株予約権に対する払込みが完了いたしました。本資本業務提携により、DNAチップ研究所が有する生化学分野の知見と業界ネットワークを活用し、バイオ関連事業の開発を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は39,650百万円(前期比0.3%増)となり、連結営業利益は10,777百万円(前期比13.0%減)、連結経常利益は11,243百万円(前期比12.9%減)、連結当期純利益は7,921百万円(前期比13.3%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/26 11:49

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは営業外収益が為替差益等の減少により前期比5.1%減の542百万円となった一方で、営業外費用が為替差損等の増加により前期比78.2%増の76百万円となったことによるものです。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は前期比13.3%減の7,921百万円(前期は9,139百万円の当期純利益)となりました。

2015/06/26 11:49

#7 配当政策（連結）

当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。
また、当社では自己資本利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を事業活動の成果を示す重要な経営指標と位置づけており、その維持・向上をはかるため自己株式の取得も進めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

2015/06/26 11:49

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,942.46円	3,516.43円
1株当たり当期純利益金額	629.42円	545.91円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	621.74円	544.83円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	9,139,314	7,921,470
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	9,139,314	7,921,470
期中平均株式数(株)	14,520,246	14,510,509
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	179,260	28,867
(うち新株予約権(株))	(179,260)	(28,867)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/26 11:49