純資産
連結
- 2014年3月31日
- 431億6100万
- 2015年3月31日 +12.51%
- 485億6200万
- 2016年3月31日 -3.96%
- 466億3700万
個別
- 2014年3月31日
- 262億3500万
- 2015年3月31日 -9.94%
- 236億2600万
- 2016年3月31日 +0.89%
- 238億3700万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債につきましては1,228百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で126百万円減少したものの、訴訟損失引当金で1,375百万円増加したことによるものです。2016/06/29 11:17
③ 純資産は46,637百万円となり、前連結会計年度末比1,924百万円の減少となりました。主な変動要因は市場買付により自己株式で4,881百万円、利益剰余金で4,528百万円増加したほか、為替換算調整勘定で1,402百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は88.2%となり、前連結会計年度末比1.8ポイント減少しております。
(2)経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/29 11:17
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 11:17 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。2016/06/29 11:17 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/29 11:17
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,516.43円 3,640.14円 1株当たり当期純利益金額 545.91円 427.64円