有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態
① 当連結会計年度末における総資産は52,838百万円となり、前連結会計年度末比1,060百万円の減少となりました。
流動資産につきましては216百万円減少しました。主な変動要因は現金及び預金で1,832百万円、原材料及び貯蔵品で384百万円増加したものの、有価証券で1,000百万円、受取手形及び売掛金で776百万円、その他で678百万円減少したことによるものです。
固定資産につきましては843百万円減少しました。主な変動要因は投資その他の資産で74百万円増加したものの、有形固定資産で794百万円、無形固定資産で123百万円減少したことによるものです。
② 負債は6,200百万円となり、前連結会計年度末比で863百万円の増加となりました。
流動負債につきましては364百万円減少しました。主な変動要因はその他で143百万円増加したものの、買掛金で456百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては1,228百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で126百万円減少したものの、訴訟損失引当金で1,375百万円増加したことによるものです。
③ 純資産は46,637百万円となり、前連結会計年度末比1,924百万円の減少となりました。主な変動要因は市場買付により自己株式で4,881百万円、利益剰余金で4,528百万円増加したほか、為替換算調整勘定で1,402百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は88.2%となり、前連結会計年度末比1.8ポイント減少しております。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前期比2.3%減の38,737百万円(前期は39,650百万円)となりました。
これは、エンプラ事業での米国をはじめとする自動車用部品の販売増加、半導体機器事業での海外主要顧客向け販売の大幅な増加により、それぞれ増収となったものの、オプト事業の主力製品であるLED用拡散レンズの主要顧客向け販売が計画を下回ったことに加え、中国地域戦略の進捗遅れもあり、オプト事業が減収となったことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前期比7.8%減の9,933百万円(前期は10,777百万円の営業利益)となりました。
これは、エンプラ事業で製造原価低減活動や半導体機器事業で海外調達促進を進めてきたものの、オプト事業での減収の影響を吸収しきれなかったことによるものです。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前期比12.6%減の9,823百万円(前期は11,243百万円の経常利益)となりました。
これは営業外収益が為替差益等の減少により前期比52.0%減の260百万円となった一方で、営業外費用が為替差損、グローバル本社等の開設による賃借料等の増加により前期比383.2%増の371百万円となったことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.4%減の5,592百万円(前期は7,921百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。