(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	21百万円		7百万円
賞与引当金	112		95
未収入金	-		55
未払事業税	0		9
たな卸資産評価損	24		13
研究金型仕掛原価	13		18
未払固定資産税	5		4
その他	6		13
繰延税金資産小計	185		218
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	184		217
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△8		-
為替差損	-		△2
繰延税金負債合計	△8		△2
繰延税金資産純額	176		214
繰延税金資産(固定)
非適格現物出資に伴う時価評価差額	288		274
繰越欠損金	354		245
減価償却超過額	11		9
固定資産減損損失	180		169
投資有価証券評価損	93		88
関係会社株式	-		20
繰越外国税額控除	37		10
貸倒引当金	6		6
子会社株式評価損	10		9
地代家賃	-		10
その他	7		16
繰延税金資産小計	991		861
評価性引当額	△977		△839
繰延税金資産合計	14		21
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△70		△54
前払年金費用	△85		△76
特別償却準備金	△132		△106
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△290		△242
繰延税金資産(負債)の純額	△275		△220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
評価性引当額	8.9		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.3		△32.2
住民税均等割額	0.4		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.0
試験研究費の税額控除	△5.5		△1.9
外国税額控除	△3.8		△0.4
外国子会社配当源泉税	0.4		1.4
その他	△1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少、法人税等調整額が4百万円増加、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。