(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	197,521千円		21,589千円
賞与引当金	103,875		112,574
未払事業税	20,261		871
たな卸資産評価損	25,217		24,645
研究金型仕掛原価	13,117		13,436
未払固定資産税	5,139		5,097
その他	21,612		6,846
繰延税金資産小計	386,745		185,061
評価性引当額	-		△576
繰延税金資産合計	386,745		184,484
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△8,297
繰延税金負債合計	-		△8,297
繰延税金資産純額	-		176,187
繰延税金資産(固定)
非適格現物出資に伴う時価評価差額	318,835		288,916
繰越欠損金	247,733		354,243
減価償却超過額	27,562		11,892
固定資産減損損失	200,931		180,517
投資有価証券評価損	102,802		93,155
繰越外国税額控除	38,445		37,959
貸倒引当金	7,429		6,732
子会社株式評価損	11,400		10,330
その他	13,083		7,925
繰延税金資産小計	968,225		991,675
評価性引当額	△917,623		△977,040
繰延税金資産合計	50,602		14,634
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	35,966		△70,765
前払年金費用	-		△85,431
特別償却準備金	-		△132,698
その他	-		△1,166
繰延税金負債合計	35,966		△290,061
繰延税金資産(負債)の純額	14,635		△275,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
評価性引当額	△20.8		8.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		△38.3
住民税均等割額	0.2		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		2.3
試験研究費の税額控除	△1.9		△5.5
外国税額控除	△1.4		△3.8
その他	1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,054千円減少し、法人税等調整額が58,382千円増加、その他有価証券評価差額金が7,328千円それぞれ増加しております。