四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、輸出、雇用を中心とした経済指標の改善が続き、経済は拡大基調となりました。欧州においては、欧州中央銀行による金融緩和の積極的な姿勢がみられたものの、ウクライナや中東の政治的緊張が払拭されず、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、中国においても構造改革の行き詰まりに加え、過剰生産能力の調整や不動産市場の調整により、引き続き景気減速傾向が続いております。わが国経済は、消費税増税による個人消費の反動減がやや長引き、景気回復は足踏み状態が続きました。また、急激な為替変動による経済への影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、バランスのとれた経営基盤を構築し、更なる成長ステージを目指すため、以下を今期の経営基本方針として取り組んでまいりました。
1. Pursuing Sustainable growth with well balanced/バランスのとれた持続可能な成長
2. Reshaping the Global Enplas/前進していない現実を直視し、様々な問題の解決
また、上記経営基本方針の下、グローバル競争の激化、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、次の重点推進事項を進めることにより株主価値の最大化を目指してまいります。
1. 機能保証を明確にした新製品開発の推進
2. 機能価値の提案営業推進
3. グローバル人材開発の推進
4. 要素技術開発の推進
5. グローバル モノづくり競争力の強化
6. 新事業開発のスピード体制強化
7. グローバル経営基盤の強化
8. 新市場・新規顧客の獲得
この結果、当第2四半期累計期間の連結売上高は19,998百万円(前年同期比0.8%減)となり、収益面におきましては、連結営業利益は5,644百万円(前年同期比13.1%減)、連結経常利益は5,887百万円(前年同期比12.7%減)、連結四半期純利益は3,973百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
プリンタ用部品業界は世界的な市場競争の激化が鮮明となりました。自動車用部品は米国を中心とした自動車販売が継続して好調に推移したことを背景に堅調に推移したものの、事業構造改革の進捗の遅れにより、当第2四半期累計期間の連結売上高は6,017百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント営業損失は93百万円(前年同期は47百万円のセグメント営業利益)となりました。
「半導体機器事業」
半導体市場は、世界的なスマートデバイスの普及拡大、車載・産業用途の需要増加が下支えとなり、好調に推移しました。当社バーンイン/テストソケットもスマートデバイス、車載、サーバー用途を中心に販売が増加したものの、売上構成比の変化、今期に実施した欧州販売代理店の事業譲受けに伴う費用の増加等により、当第2四半期累計期間の連結売上高は3,909百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント営業利益は523百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
「オプト事業」
光通信事業はサーバー需要が堅調に推移し、光トランシーバー市場も成長を続けたため、受注が増加しました。LED用拡散レンズは、LED光源液晶テレビの中でも光効率の高い光源直下型タイプの採用が進んでいるものの、新興国向けローエンドモデルにおける当社レンズの採用に遅れがみられました。この結果、当第2四半期累計期間の連結売上高は10,072百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント営業利益は5,214百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は53,820百万円となり、前連結会計年度末比2,840百万円の増加となりました。流動資産につきましては2,410百万円増加しました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で342百万円、製品で197百万円、有価証券で1,800百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては430百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で98百万円減少したものの、無形固定資産で205百万円、投資その他の資産で323百万円増加したことによるものです。
負債は5,927百万円となり、前連結会計年度末比で1,890百万円の減少となりました。流動負債につきましては1,712百万円減少しました。主な変動要因は未払法人税等が1,827百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては178百万円減少しました。主な変動要因は退職給付に係る負債が144百万円減少したことによるものです。
純資産は47,892百万円となり、前連結会計年度末比4,731百万円の増加となりました。主な変動要因は自己株式の消却等に伴い資本剰余金で2,821百万円、自己株式で2,951百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金で3,442百万円、為替換算調整勘定で1,086百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は88.9%となり、前連結会計年度末比で4.4%増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は29,027百万円となり、前年同期比で6,448百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益5,904百万円(前年同期は6,754百万円の利益)、減価償却費1,473百万円(前年同期は1,552百万円)を計上し、法人税等の支払額が3,425百万円(前年同期は984百万円)発生した結果、営業活動による収入は3,266百万円(前年同期は7,397百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得による支出705百万円(前年同期は949百万円)、定期預金の預入による支出436百万円(前年同期は159百万円)等を行った結果、投資活動による支出は1,240百万円(前年同期は1,126百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、配当金の支払いを585百万円(前年同期は287百万円)および長期借入金の返済99百万円(前年同期は99百万円)を行ったほか、ストックオプションの行使による収入102百万円(前年同期は292百万円)があったため、財務活動による支出は584百万円(前年同期は99百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否かは株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで当社は、平成24年6月28日開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、平成21年に導入致しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策(以下「本対応策」といいます。)を更新させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
2. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤を強みとしております。
当社は、生産工場の統合、海外生産拠点の新たな立ち上げ、今後成長が見込まれる事業への積極的な展開など、将来の収益機会を取り組むべく諸施策を実施してきました。さらに、当社の事業基盤を構成する顧客基盤、ものづくり基盤、創造基盤、品質基盤のさらなる強化を図るとともに、これらの活動を可能にする財務基盤も強化することにより、ビジネスの拡大を進めてまいります。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、経営の透明性の向上と監督機能の強化に積極的に取り組んでおります。
3. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
(1) 本対応策に係る手続
① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面(以下「買付意向表明書」といいます。)を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報(以下「本必要情報」といいます。)を記載したリスト(以下「情報リスト」といいます。)を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。この場合、最初の情報提供要請を大量買付者に対して行った日から起算して60日を上限として、大量買付者に対して情報提供を要請します。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金(円貨)のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ) その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者(弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタントその他の専門家を含む。以下「外部専門家」といいます。)の助言を得ることができ、大量買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付行為の内容の検討等を行うものとします。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、対抗措置の発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。当該株主総会で対抗措置を発動することが否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 株主総会において対抗措置の発動について決議された場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。
(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。
(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第51回定時株主総会の終結時より、平成27年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4) 株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成24年6月28日開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新されたものです。本対応策は、買収提案の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあるものであることを理由として対抗措置を発動するためには、大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合を除き、必ず、株主総会による承認を得ることが必要であることから、取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保されています。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、522百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。