	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	16	△20
その他有価証券評価差額金	△32	153
為替換算調整勘定:

2017/06/23 12:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△54	△75
前払年金費用	△76	△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 12:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△54	△75
退職給付に係る資産	△37	△45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 12:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債は4,465百万円となり、前連結会計年度末比で1,735百万円の減少となりました。流動負債につきましては1,008百万円減少しました。主な変動要因は未払金で451百万円、未払法人税等で380百万円、買掛金で145百万円、1年内返済予定の長期借入金で100百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては726百万円減少しました。主な変動要因は訴訟損失引当金で918百万円減少したものの、繰延税金負債で177百万円増加したことによるものです。
③ 純資産は50,783百万円となり、前連結会計年度末比4,145百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で4,129百万円、退職給付に係る調整累計額で189百万円、その他有価証券評価差額金で153百万円増加したほか、為替換算調整勘定で395百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は91.7%となり、前連結会計年度末比3.5ポイント増加しております。
(2)経営成績

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