有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	107百万円		108百万円
賞与引当金	178		155
未収入金	55		50
未払事業税	72		18
たな卸資産評価損	26		24
減価償却超過額	9		5
研究金型仕掛原価	18		25
未実現利益消去	15		22
その他	62		63
繰延税金資産小計	546		475
評価性引当額	△1		△37
繰延税金資産合計	544		437
繰延税金負債との相殺	△4		△28
繰延税金資産の純額	540		409
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△32
為替差損	△2		△0
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△8		△37
繰延税金資産との相殺	4		28
繰延税金負債の純額	△3		△8
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	253		205
減価償却超過額	232		225
固定資産減損損失	227		84
投資有価証券評価損	88		88
資産調整勘定	392		196
関係会社株式	20		20
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274		274
退職給付に係る負債	0		0
繰越外国税額控除	10		7
未実現損益消去	106		91
地代家賃	10		7
訴訟損失引当金	471		156
その他	55		46
繰延税金資産小計	2,146		1,405
評価性引当額	△1,405		△892
繰延税金資産合計	740		513
繰延税金負債との相殺	△390		△233
繰延税金資産の純額	350		279
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△54		△75
退職給付に係る資産	△37		△45
在外子会社配当原資	△139		△145
特別償却準備金	△124		△101
その他	△112		△121
繰延税金負債合計	△468		△488
繰延税金資産との相殺	390		233
繰延税金負債の純額	△77		△255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
評価性引当額			△8.4
海外税率差			△6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
試験研究費の控除 持分法による投資損失			△2.2 1.8
外国子会社配当源泉税			0.8
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。ただし、この税率組替による影響は軽微であります。