有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	60百万円		107百万円
賞与引当金	208		178
未収入金	-		55
未払事業税	54		72
たな卸資産評価損	42		26
減価償却超過額	12		9
研究金型仕掛原価	13		18
未実現利益消去	26		15
その他	50		62
繰延税金資産小計	469		546
評価性引当額	△7		△1
繰延税金資産合計	461		544
繰延税金負債との相殺	△23		△4
繰延税金資産の純額	438		540
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△18		-
為替差損	-		△2
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△23		△8
繰延税金資産との相殺	23		4
繰延税金負債の純額	△0		△3
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	362		253
減価償却超過額	216		232
固定資産減損損失	247		227
投資有価証券評価損	93		88
資産調整勘定	598		392
関係会社株式	-		20
非適格現物出資に伴う時価評価差額	288		274
退職給付に係る負債	46		0
繰越外国税額控除	38		10
未実現損益消去	88		106
地代家賃	-		10
その他	32		55
繰延税金資産小計	2,012		1,674
評価性引当額	△1,068		△934
繰延税金資産合計	943		740
繰延税金負債との相殺	△395		△390
繰延税金資産の純額	547		350
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△70		△54
退職給付に係る資産	△160		△37
在外子会社配当原資	△122		△139
特別償却準備金	△145		△124
その他	△99		△112
繰延税金負債合計	△599		△468
繰延税金資産との相殺	395		390
繰延税金負債の純額	△203		△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	1.5
海外税率差	△5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
試験研究費の控除	△1.6
組織再編による影響	△1.9
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少、法人税等調整額が16百万円増加、その他有価証券評価差額金が2百万円増加、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。