有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	452百万円		707百万円
賞与引当金	135		143
未収入金	58		38
たな卸資産評価損	37		40
研究金型仕掛原価	32		30
未払事業税	29		12
固定資産減損損失	78		320
減価償却超過額	164		66
投資有価証券評価損	351		405
関係会社株式	20		20
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274		274
退職給付に係る負債	2		13
繰越外国税額控除	73		254
未実現利益消去	40		36
地代家賃	3		-
訴訟損失引当金	162		-
企業結合により識別された無形資産	102		248
未払金	76		48
その他	125		152
繰延税金資産小計	2,223		2,812
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△187		△533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,130		△1,601
評価性引当額小計(注)1	△1,318		△2,135
繰延税金資産合計	904		677
繰延税金負債との相殺	△145		△181
繰延税金資産の純額	759		496
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84		△26
在外子会社配当原資	△147		△113
退職給付に係る資産	△139		△140
特別償却準備金	△54		△30
未収還付事業税	△5		△6
為替差損	-		△0
その他	△51		△31
繰延税金負債合計	△482		△349
繰延税金資産との相殺	145		181
繰延税金負債の純額	△337		△168

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額並びに固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	53	1	44	24	18	309	452
評価性引当額	△53	△1	△44	△24	△18	△45	△187
繰延税金資産	-	-	-	-	-	264	264

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金452百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産264百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	28	24	17	6	629	707
評価性引当額	△1	△28	△24	△17	△5	△456	△533
繰延税金資産	-	-	-	-	0	173	173

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金707百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産173百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	26.9		27.7
海外税率差	△7.5		△17.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7		9.4
試験研究費の控除	△6.0		△0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2		-
持分法による投資損失	10.7		4.0
持分変動損益	△1.1		0.8
外国子会社配当源泉税	5.2		5.3
過年度法人税	-		1.0
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.2		61.5