(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	202,796千円		60,790千円
賞与引当金	213,675		208,525
未払事業税	276,612		54,716
たな卸資産評価損	37,106		42,087
事業再構築費用未払金	14,251		-
減価償却超過額	16,084		12,917
研究金型仕掛原価	13,117		13,436
未実現利益消去	62,909		26,421
その他	39,152		50,203
繰延税金資産小計	875,705		469,098
評価性引当額	-		△7,124
繰延税金資産合計	875,705		461,974
繰延税金負債との相殺	-		△23,085
繰延税金資産の純額	875,705		438,888
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△18,632
その他	△1,158		△4,567
繰延税金負債合計	△1,158		△23,200
繰延税金資産との相殺	-		23,085
繰延税金負債の純額	△1,158		△114
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	297,407		362,562
減価償却超過額	137,196		216,818
固定資産減損損失	216,207		247,721
投資有価証券評価損	102,802		93,155
資産調整勘定	628,096		598,048
非適格現物出資に伴う時価評価差額	318,835		288,916
退職給付に係る負債	51,645		46,412
繰越外国税額控除	38,519		38,045
未実現損益消去	11,918		88,317
その他	35,205		32,395
繰延税金資産小計	1,837,835		2,012,394
評価性引当額	△967,206		△1,068,530
繰延税金資産合計	870,629		943,864
繰延税金負債との相殺	△123,964		△395,925
繰延税金資産の純額	746,664		547,939
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35,966		△70,765
退職給付に係る資産	-		△160,261
在外子会社配当原資	△116,725		△122,942
特別償却準備金	-		△145,650
その他	-		△99,858
繰延税金負債合計	△152,692		△599,479
繰延税金資産との相殺	123,964		395,925
繰延税金負債の純額	△28,728		△203,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
評価性引当額	△8.3		1.5
海外税率差	△1.4		△5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
試験研究費の控除	△1.1		△1.6
組織再編による影響	1.8		△1.9
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90,115千円減少し、法人税等調整額が97,810千円増加、その他有価証券評価差額金が7,328千円増加、退職給付に係る調整累計額が367千円それぞれ増加しております。