有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	707百万円		615百万円
賞与引当金	143		137
未収入金	38		36
たな卸資産評価損	40		38
研究金型仕掛原価	30		39
未払事業税	12		21
固定資産減損損失	320		242
減価償却超過額	66		66
投資有価証券評価損	405		391
関係会社株式	20		4
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274		274
退職給付に係る負債	13		14
繰越外国税額控除	254		308
未実現利益消去	36		37
企業結合により識別された無形資産	248		298
未払金	48		23
その他	152		198
繰延税金資産小計	2,812		2,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△533		△366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,601		△1,590
評価性引当額小計(注)1	△2,135		△1,957
繰延税金資産合計	677		791
繰延税金負債との相殺	△181		△355
繰延税金資産の純額	496		436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△215
在外子会社配当原資	△113		△107
退職給付に係る資産	△140		△141
特別償却準備金	△30		△11
未収還付事業税	△6		△4
為替差損	△0		-
その他	△31		△49
繰延税金負債合計	△349		△529
繰延税金資産との相殺	181		355
繰延税金負債の純額	△168		△173

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	28	24	17	6	629	707
評価性引当額	△1	△28	△24	△17	△5	△456	△533
繰延税金資産	-	-	-	-	0	173	173

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金707百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産173百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22	24	17	34	29	485	615
評価性引当額	△21	△24	△17	△6	△10	△285	△366
繰延税金資産	1	-	-	27	19	199	248

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金615百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産248百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	27.7		△4.0
海外税率差	△17.0		△9.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		10.4
試験研究費の控除	△0.4		△2.5
持分法による投資損失	4.0		6.7
持分変動損益	0.8		0.0
外国子会社配当源泉税	5.3		3.6
過年度法人税	1.0		-
その他	0.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.5		36.7