有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,610百万円		1,468百万円
賞与引当金	192		188
未収入金	30		27
棚卸資産評価損	57		55
研究金型仕掛原価	79		94
未払事業税	53		23
固定資産減損損失	718		522
減価償却超過額	71		164
投資有価証券評価損	520		575
関係会社株式	4		5
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274		282
退職給付に係る負債	15		19
未実現利益消去	22		23
地代家賃	1		-
その他	39		50
繰延税金資産小計	3,594		3,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,607		△1,468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,525		△1,541
評価性引当額小計(注)1	△3,132		△3,009
繰延税金資産合計	459		489
繰延税金負債との相殺	△182		△296
繰延税金資産の純額	277		193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△82
在外子会社配当原資	△121		30
退職給付に係る資産	△143		△148
未収還付事業税	△3		△0
その他	76		△131
繰延税金負債合計	△217		△332
繰延税金資産との相殺	182		296
繰延税金負債の純額	△35		△35

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、並びに将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	38	27	54	20	779	689	1,610
評価性引当額	△35	△27	△54	△20	△779	△689	△1,607
繰延税金資産	3	-	-	-	-	-	3

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金1,610百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	24	54	20	769	66	531	1,468
評価性引当額	△24	△54	△20	△769	△66	△531	△1,468
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金1,468百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△0.2
海外税率差	-		△5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.5
試験研究費の控除	-		△2.6
外国子会社配当源泉税	-		0.5
その他	-		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。