有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	615百万円		590百万円
賞与引当金	137		142
未収入金	36		33
棚卸資産評価損	38		51
研究金型仕掛原価	39		53
未払事業税	21		31
固定資産減損損失	242		573
減価償却超過額	66		85
投資有価証券評価損	391		461
関係会社株式	4		4
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274		274
退職給付に係る負債	14		14
繰越外国税額控除	308		67
未実現利益消去	37		9
企業結合により識別された無形資産	298		-
未払金	23		-
その他	198		78
繰延税金資産小計	2,749		2,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△366		△565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,590		△1,447
評価性引当額小計(注)1	△1,957		△2,012
繰延税金資産合計	791		461
繰延税金負債との相殺	△355		△252
繰延税金資産の純額	436		208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215		△1
在外子会社配当原資	△107		△122
退職給付に係る資産	△141		△141
特別償却準備金	△11		-
未収還付事業税	△4		-
その他	△49		△21
繰延税金負債合計	△529		△287
繰延税金資産との相殺	355		252
繰延税金負債の純額	△173		△34

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22	24	17	34	29	485	615
評価性引当額	△21	△24	△17	△6	△10	△285	△366
繰延税金資産	1	-	-	27	19	199	248

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金615百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産248百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	34	34	69	451	590
評価性引当額	-	-	△34	△34	△54	△442	△565
繰延税金資産	-	-	-	-	15	9	25

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金590百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.0		5.2
海外税率差	△9.7		△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4		0.4
試験研究費の控除	△2.5		△0.2
持分法による投資損失	6.7		2.8
持分変動損益	0.0		0.0
外国子会社配当源泉税	3.6		1.3
その他	1.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		34.8