有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	960,036千円		202,796千円
賞与引当金	159,958		213,675
未払事業税	140,169		276,612
たな卸資産評価損	41,258		37,106
事業再構築費用未払金	29,440		14,251
減価償却超過額	26,627		16,084
研究金型仕掛原価	10,008		13,117
未実現利益消去	32,484		62,909
その他	71,397		39,152
繰延税金資産小計	1,471,380		875,705
評価性引当額	△44,199		-
繰延税金資産合計	1,427,181		875,705
繰延税金負債との相殺	△280		-
繰延税金資産の純額	1,426,900		875,705
繰延税金負債(流動)
その他	△281		△1,158
繰延税金負債合計	△281		△1,158
繰延税金資産との相殺	280		-
繰延税金負債の純額	0		△1,158
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,143,285		297,407
減価償却超過額	118,492		137,196
固定資産減損損失	336,698		216,207
投資有価証券評価損	102,802		102,802
資産調整勘定	-		628,096
非適格現物出資に伴う時価評価差額	-		318,835
退職給付に係る負債	-		51,645
繰越外国税額控除	77,643		38,519
未実現損益消去	53,348		11,918
その他	39,399		35,205
繰延税金資産小計	1,871,670		1,837,835
評価性引当額	△1,722,032		△967,206
繰延税金資産合計	149,637		870,629
繰延税金負債との相殺	△83,171		△123,964
繰延税金資産の純額	66,466		746,664
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,930		△35,966
前払年金費用	△7,416		-
在外子会社配当原資	△70,754		△116,725
繰延税金負債合計	△98,100		△152,692
繰延税金資産との相殺	83,171		123,964
繰延税金負債の純額	△14,929		△28,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
評価性引当額	△42.4		△8.3
海外税率差	△1.6		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.2
試験研究費の控除	-		△1.1
組織再編による影響	-		1.8
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,370千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。