有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,468百万円		1,585百万円
賞与引当金	188		239
未収入金	27		33
棚卸資産評価損	55		62
研究金型仕掛原価	94		114
未払事業税	23		15
固定資産減損損失	522		457
減価償却超過額	164		177
投資有価証券評価損	575		518
投資有価証券	5		5
非適格現物出資に伴う時価評価差額	282		282
退職給付に係る負債	19		18
繰越外国税額控除	-		38
未実現利益消去	23		27
その他	50		38
繰延税金資産小計	3,501		3,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,468		△987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,541		△1,557
評価性引当額小計(注)1	△3,009		△2,545
繰延税金資産合計	489		1,069
繰延税金負債との相殺	△296		△84
繰延税金資産の純額	193		985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△191
在外子会社配当原資	30		△187
退職給付に係る資産	△148		△149
未収還付事業税	△0		△11
その他	△131		6
繰延税金負債合計	△332		△532
繰延税金資産との相殺	296		84
繰延税金負債の純額	△35		△448

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、並びに将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	24	54	20	769	66	531	1,468
評価性引当額	△24	△54	△20	△769	△66	△531	△1,468
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金1,468百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	60	23	825	74	2	598	1,585
評価性引当額	△60	△23	△825	△74	△2	-	△987
繰延税金資産	-	-	-	-	-	598	598

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.2		△1.3
海外税率差	△5.3		△10.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.5
試験研究費の控除	△2.6		△0.5
外国子会社配当源泉税	0.5		2.1
過年度法人税等	△3.5		△3.5
その他	1.0		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		16.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。